2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
これは、自然環境への影響が考えられますので、その問題。 さらに、先ほど来御意見をいただいている環境影響評価その他については、トンネル掘削によって、トンネル直上部や周辺だけでなく、トンネルから距離が離れた中下流域の河川、表流水や地下水にどのような影響を与えると考えられるかという問題。
これは、自然環境への影響が考えられますので、その問題。 さらに、先ほど来御意見をいただいている環境影響評価その他については、トンネル掘削によって、トンネル直上部や周辺だけでなく、トンネルから距離が離れた中下流域の河川、表流水や地下水にどのような影響を与えると考えられるかという問題。
一方、このライフサイクルアセスメントを食料・農林水産業の脱炭素化の見える化に導入するには、農林水産分野はやはり生産者ごとに工程や栽培環境が異なることといったようなこと、さらに自然環境の影響を受けて温室効果ガスの排出削減、吸収量の定量化がなかなか難しいことといった課題があります。
次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
環境大臣政務官 神谷 昇君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 水産庁増殖推進 部長 黒萩 真悟君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省自然環境
○国務大臣（小泉進次郎君） 個々の再生事業に対する是非ということについてはお答えすることではないんですけど、一般的に申し上げれば、自然環境の改善を図ることが望まれる事業がより効果的に実施され、かつ効果が維持、継続されるように、事前の評価や予測を行いつつ事業を進めるべきものだと考えています。
それは、生物の生息、生育の場ですとか、樹木による暑熱対策、良好な景観形成といった自然環境が有する多様な機能を活用する幅広い可能性を有しているというふうに考えております。 当時、振り返りますと、屋上緑化ですとか、様々、相当積極的に取り組まれておりますが、残念ながら余り今、屋上緑化というのは、いろいろな試行錯誤の中で、なかなか難しい点もある、こう言われていると思います。
昨年七月の社会資本整備審議会答申において、流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわまちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、洪水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきであると提言されております。
○赤羽国務大臣 流域治水を行うことで、国民の皆様、地域住民の皆様の安全、安心を確保するというのは大変重要でありますが、その結果として、生態系に配慮せずに、自然環境が保全されない、また再生ができなくなるということは、やはり基本的にあってはならないことだというふうに考えております。
長 南 亮君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 環境省大臣官房 環境保健部長 田原 克志君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省自然環境
石けんは非常に身近なものでありまして、自然環境から作るということでありますから、それを構成する脂肪酸塩が全てに有毒性があるというようなことは国民にとってミスリードを起こしかねない状況かと思いますので、きちっと検討していただくようによろしくお願いをいたします。 終わります。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの最大限導入を進めていくためには、地域や自然環境との共生を図りながら再エネ事業を進めていくことが重要であります。 そのため、経済産業省としては、ＦＩＴ制度において発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としております。怠っている場合には、ＦＩＴ法に基づく指導等を行っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 自然環境や地域との共生を図りながら再生可能エネルギー事業を進めていくことは大変重要であると思っております。 自然環境との共生という観点では、こうした観点もよく踏まえつつ、環境省等とも再生可能エネルギーに係る環境影響評価の今後の在り方について検討を進めているところであります。引き続き、環境省と連携して環境アセスメント制度を適切に運用してまいりたいと思っております。
榎本 剛君 経済産業省大臣 官房審議官 後藤 雄三君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 環境省大臣官房 長 正田 寛君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省自然環境
それでいいのかという思いも実は私にはありまして、結局、需要の多い首都圏のためにまた北海道が自然環境も含めて壊れていくのではないかという非常に懸念があります。
一 国立・国定公園内における質の高い自然体験活動の促進に当たっては、環境教育の機会でもあることを踏まえつつ、利用者へのルールの周知や利用状況のモニタリング等を進めることにより、適正な公園利用とともに公園管理の質の向上や自然環境の保全に資するよう、適切な運用を図ること。
国立公園や国定公園は、自然環境を保護していかなければならないことは当然でありますが、その自然環境を楽しむ利用の観点も重要であり、これらを両立していく必要があると考えます。特に近年は、積極的なインバウンドの誘客を通じた地域の活性化、自然環境の保護につながる利用の推進という観点から、国立公園満喫プロジェクトが進められてきたと思います。
国立公園それぞれの事情、つまりは自然環境の特性というのが違いますので、一概には言えませんけれども、一番の目的は、そこの自然環境を保全するというのが大前提でございますので、その計画の中身に照らして必要があれば、もちろん専門家そして自然保護団体にも入っていただくということで、我々、これから施行通知というものを出しますけれども、そういう中でそういう考え方をしっかり自治体にも示していきたいというふうに思います
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海等を豊かな海として再生するため、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」に基づき、海域環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業振興に関する取組が行われてきた。
御案内のとおり、この本法は、平成十二年の有明海におけるノリの大不作を契機として制定されたものでありまして、貴重な自然環境、水産資源の宝庫である有明海、八代海の再生を目的としております。したがって、本法の目的であるこの有明海、八代海の豊かな海としての再生の実現こそが一連の取組の出口であると考えております。
一方で、過疎地域は、食料等の安定的な供給、自然災害の発生の防止、自然環境の保全等の多面にわたる機能を有し、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支える重要な役割を担っております。加えまして、近年は、東京圏への人口の過度の集中によって、大規模な災害や感染症等による危険の増大等の問題が深刻化しており、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものとなっております。
除本理史公述人が述べたように、自然環境や住民のつながり、地域の伝統行事などを失う被害は甚大です。避難指示が解除されても、多くの人が帰還できずにいます。国と東電は、被害を直視し、誠実に賠償するべきです。 その東電の柏崎刈羽原発で、ＩＤ不正利用に続き、核防護施設の侵入検知装置が故障し、機能喪失に陥っていたことが明らかになりました。
こうした状況はＪＲ北海道も例外ではございませんが、北海道は、本州とは比較にならないほど広大な大地で、かつ人口密度の方は反対に少ない、小さいということでございまして、冬場の自然環境が極めて厳しいことから、鉄道ネットワークの維持が容易ではない地域であるというふうに認識をしております。
北海道は、本州とは比較にならないほど広大な大地で、かつ人口密度が極めて小さく、加えて冬場の自然環境が極めて厳しいことから、鉄道ネットワークの維持が容易でない地域であると認識いたしております。こうした地域におきまして公共交通や鉄道ネットワークを維持するためには、国、道、地方自治体が一丸となりましてしっかりと支えていくことが不可欠と考えております。
ただ、二〇一二年以降規制が緩和されて、今は、自然環境の保全と地熱発電開発の調和が十分に図られるなど、真に優良事例にふさわしいものと判断された場合に開発が許可されるようになっているということのようなんです。つまり、二〇一二年から緩和された、規制緩和されたと。
昨年七月の社会資本整備審議会の答申において、「流域治水を進める上で、生態系ネットワークに配慮した自然環境の保全や創出、かわまちづくりと連携した地域経済の活性化やにぎわいの創出など、防災機能以外の多面的な要素も考慮し、治水対策を適切に組み合わせることにより、持続可能な地域づくりに貢献していくべきである。」と提言されています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 生物多様性や自然環境と治水についてお尋ねがありました。 今後、気候変動により災害の激甚化が予測されていることを念頭に、湿地などの自然生態系が有する保水機能を防災対策にも活用し、自然と調和した地域づくりをすることが重要と考えています。一例としては、環境省が所管する釧路湿原国立公園内の釧路湿原がそれに当たります。
児童を取り巻く自然環境や社会環境の変化によって、日常生活の生命と触れ合い、関わり合う機会は乏しくなってきておりますので、児童が直接生き物に触れることで親しみを持ち、生命の尊さを実感するために、継続的な飼育を行うということには大きな意義があると考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 戦後七十五年たちまして、北方領土の自然環境も少しずつ変わってきている。千島連盟の方々が墓地の所在地の特定などのための調査というのは行われてきているというふうに承知をしておりますが、今後も墓参などの円滑な事業を行っていくためにはやはり現状把握というのは大事だろうと思いますので、外務省と連携しながら、何ができるか考えていきたいと思います。
副大臣 環境副大臣 笹川 博義君 大臣政務官 環境大臣政務官 神谷 昇君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省自然環境
ところが、昨年十一月の小委員会では、環境省の鳥居自然環境局長が挨拶の中でこうおっしゃっているんですね。去年の八月に比べればかなり利用者も、もちろんインバウンドではございませんけれども、国内の利用も徐々に回復してきているという状況にあると。非常に甘いというか楽観的な認識に立っていらっしゃいます。
当時の亀澤自然環境局長はこうお答えになりました。環境省として、回収不能になる前に経営状態につきましてアドバイスするとか、そういう状態に立ち入らないような努力してまいりたいと、そういう答弁をされました。 これも三年ほど経過しましたが、こういう事態は、要するに、廃業とかになるまでにきちんと手を打つべきじゃないかと、そこはきちんとやりますという答弁でしたが、どう改善されたんでしょう。
第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とするなどの特例を設けることとします。
エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君 政府参考人 （環境省大臣官房長） 正田 寛君 政府参考人 （環境省大臣官房環境保健部長） 田原 克志君 政府参考人 （環境省地球環境局長） 小野 洋君 政府参考人 （環境省水・大気環境局長） 山本 昌宏君 政府参考人 （環境省自然環境局長
株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省大臣官房長正田寛君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
環境省では、尖閣諸島の自然環境に関して、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新及び希少な野生生物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しています。 植生図の作成については、来年度のできるだけ早いうちの完成を目指す方針です。そして、アホウドリの生息状況調査については、現在入手した画像を解析中であります。そして、年度内、つまり今月中に中間報告を行う予定です。
有明海及び八代海等の再生に関する件（案） 国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海等を豊かな海として再生するため、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」に基づき、海域環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業振興に関する取組が行われてきた。
これは、関係者の意見を聞きながら、ホタテを含む近年の自然環境等に適した貝類の養殖管理手法のモデル開発を行うこととしております。 そのやり方としましては、既存の養殖管理マニュアルやモニタリング用のＩＣＴ機材また省力化機器等を組み合わせた管理手法、さらに、新たな養殖管理体制の構築等を具体的に導入するモデル、こういったものの開発を行うこととしております。
国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海を豊かな海として再生することは極めて重要であります。この法律が今まで果たしてきた役割及び今回の改正の必要について、また、指定地域内においても、海域により漁獲や環境の違いがかなり大きいとされるため、海域ごとのきめ細やかな対応が必要であると思いますが、発議者のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。