1971-02-26 第65回国会 衆議院 予算委員会 第16号
なお、空港整備五カ年計画、空港周辺の騒音、関西新国際空港、瀬戸内海の汚染と水産資源の確保、陸運行政のあり方、大都市交通の整備、踏切対策、国鉄の合理化と新線建設問題、パイプライン構想、過疎バス対策、国鉄の財政再建対策にちなんでの国鉄所有財産の適正なる処理、開発事業と自然環境の調和などの問題に対して質疑応答が行なわれました。
なお、空港整備五カ年計画、空港周辺の騒音、関西新国際空港、瀬戸内海の汚染と水産資源の確保、陸運行政のあり方、大都市交通の整備、踏切対策、国鉄の合理化と新線建設問題、パイプライン構想、過疎バス対策、国鉄の財政再建対策にちなんでの国鉄所有財産の適正なる処理、開発事業と自然環境の調和などの問題に対して質疑応答が行なわれました。
これはこの程度にいたしまして、条約の内容に入りたいと思いますが、国際原子力機関憲章の第六条の問題について、第一点は、最近政府は原子力発電にたいへん熱意を示して、その技術開発ということに力を入れていらっしゃるのですけれども、産業の成長発展に役立つ技術開発には非常に熱意を示しておりますが、原子炉の冷却水による自然環境の破壊とかあるいはまた人体に及ぼす影響防止ということに対しては、お考えになってはいらっしゃるでしょうけれども
深刻化し複雑化した公害から、国民の健康を守り、良好な自然環境を取り戻すために、公害行政の衝に当たる者、心を新たにして、公害行政の推進に当たる決意であります。
環境庁は、公害の防止、自然環境の保護及び整備等の、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを主たる任務としており、その所掌事務及び権限についても、これらの任務を効果的に達し得るよう、十分配慮しております。
第一に、今回新設しようとする環境庁においては、公害の防止にとどまらず、広く自然環境の保護及び整備を含む環境保全に関するすべての問題をその行政の対象とすることにしております。
環境庁に必要な経費は、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全をはかるとともに、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを主たる任務とする環境庁の設置に必要な経費であります。
○西宮分科員 私は、開発の仕事と自然環境の調和といいますか、そういう問題について若干お尋ねをしたいと思います。 実は、国会の中に衆参合わせまして、あるいは超党派で野鳥を保護するという議員連盟ができておりまして、私もその一人でありますので、そういう連盟の一員という立場でお尋ねをしたいと思うのであります。
○橋本国務大臣 お話のように、自然環境の保全ということは、これからの新しい社会といいますか、人類の幸福というものから考えますと、非常に重要な問題であります。御承知のように、日本の海岸線の長さはアメリカ合衆国よりも長い。海岸線が非常に長いということは、別の意味において大きな意味があります。
○栗栖政府委員 ただいま先生おっしゃいましたことは全く同感でございまして、確かに過去におきまして、私ども気のつかない間に御指摘のようなことがいろいろあったかとも思いますが、現在の時点につきまして考えますと、非常に貴重な自然環境でございますので、これを大事に残しながら開発を進めていくというふうに考えております。
しかし、この前は公害国会というものが開かれたほど、日本の自然環境、人間生活あるいは都市生活の機能は著しく阻害されておる。これでは何のための経済成長かといわれるほどの社会的な問題にいまなり、政治的問題になってきましたので、総理をはじめ政府が重大なる決心をもってこの公害対策をやろうとしておる今日でございまするので、すでに樋上さんも御存じのように、従来にない予算編成を実はやりました。
なお、自然保護対策につきましては、国立公園等施設整備費を増額するほか、新たに自然環境を保全するため所要の経費を計上いたしております。 食品及び医薬品の安全衛生対策につきましては、既存の食品添加物及び医薬品の点検検討を進めるとともに、残留農薬等の規制の強化、食品衛生調査研究費の増額など所要の経費を計上いたしております。
その結果埋もれた文化財、文化遺産、自然環境が破壊されて、生活様式の変化に古い習慣というものがなくなってしまい、民俗資料等が失われつつあるのが現状であります。また、農漁村においては、有形無形文化財が比較的多く保存されてきたわけですが、これも過疎化の進行、土地改良事業等によって住民が離村し、これもまた、日本の文化財として尊いものがいま失われつつある。
したがって、政治の課題として、大自然破壊という問題に対して人間が謙虚になると申しますか、あるいはそれを保護するといいますか、あるいは自然環境を守るということを政治家自身として真剣に考えなければ、人類社会の個々の幸福であるとか福祉だとかいろんなことをいってももうだめなんだ、私はそういう意味において、一九七〇年代における政治的課題の最大のものは教育問題であるというふうに考える意味において政治を考えておるわけです
それで、小笠原諸島の復興を今後進めていくわけでございますけれども、もちろん先生がおっしゃいますように、無秩序な開発によって小笠原諸島の自然環境その他が破壊されるということがあってはならないと考えております。そこで一昨年の暮れに成立いたしました小笠原諸島の復興法によりまして、昨年の七月、復興計画というものを策定いたしております。その策定いたしました復興計画の中に土地利用計画というものがございます。
本来、自作農創設の対象として保有すべきものであることはもちろんでありますが、その後日本の工業化が進み、経済の高度成長に伴いまして、それらの土地が、農地として利用するよりも工業用の土地として、あるいは自然環境または生活環境を保持するために利用することが社会福祉を達成するために合目的的であるという配慮あるいはその他の事情によりまして、自作農創設地の対象にされないままになっているというのが現状でございます
また、不幸にして最近は学校の周辺に公害が発生しておりますが、大気汚染地域の児童、生徒の健康の保持増進をはかるために、昭和四十六年度から新たに特別健康診断を実施し、適切な健康管理の徹底を期するとともに、恵まれた自然環境の中で、学校教育活動としての移動教室を開設し、積極的に児童生徒の健康の増進をはかり、また、少年自然の家を増設してこれらの活動の場を広げるよう計画いたしております。
とりわけ国土計画ないしは地域開発のごときも、これはたとえば最近の公害問題あるいは交通、あるいは水系あるいは工場あるいは住宅地域、その他自然環境等々、あるいは面積、こういう総合しました要素を前提にいたしまして、この基盤の上にいかに国土を計画するか、いかに地域を開発するかということは、これは日本の現在と将来のために非常に重大な課題であります。
四十六年度の公害対策費でございますが、これは予算、財政投融資を通じまして特に充実強化をはかりますとともに、環境庁を設置いたしまして、公害の防止、自然環境の保護、その他環境保全に関します行政の一元化と施策の強力な推進をはかることといたしたわけでございます。
これは、学校環境調査によりまして被害を訴えております学校を対象にいたしまして、特別健康診断を実施するとともに、一定期間恵まれた自然環境において移動教室を実施するということによりまして、学習能率の向上、健康の強化増進をはかるという事業でございます。新聞等で緑の学校と呼ばれたものがこの事業でございます。市町村に対しまして三分の一の定額補助でございます。八千十八万七千円を計上してございます。
○鷲尾説明員 文部省の公害の基本施策といたしましては、従来から学校教育、社会教育の面での自然環境保護、公害の問題について取り上げるということ、それから大学、研究所等で基礎的な研究を推進するということ、それから教育環境、研究環境の防護措置をとる、この三つの柱によりまして公害の基本的施策を進めておるわけでございます。
○山中国務大臣 御意見のとおり、今回出発いたします環境庁の大半は、自然環境の保護ということに人員、機構、事業主体とも重点を置いておるわけでございます。さらに将来は、今後検討いたしつつ、全国の緑地その他の自然保護環境等についても取り組んでまいりたいと思いますし、鳥獣保護その他も今回は取り組んでおるわけでございます。
また、都市住民の運動やいこいの場である都市公園につきましては、長期的な整備目標を定めて計画的な整備をはかることとし、これとともに、レクリエーション需要の増大、自然環境の荒廃に対処し、大規模レクリエーション緑地の整備を促進することとしております。 第二に、住宅対策であります。
これは貴重な文化財と美しい自然環境を無秩序な開発及び公害から守り、豊かな人間生活を営める生活環境をつくるための保全区域整備計画の作成に必要な調査を行なうものであります。 第四は、産業の配置計画に関する調査でありまして、二百九十六万円が計上されております。これは既成都市区域からの工場の分散と圏内各開発地域における工業開発を推進するための基礎的条件の調査を行なおうとするものであります。
生息の北限といわれる青森の日本ザルが、国有林の農薬散布で死滅のうき目にあっておる現状は、自然環境保全を忘れた政府の姿であります。政府は、このような国有林の農薬散布は即時やめるべきであると思うのでありますが、この際、明らかにしてほしいと思うのであります。 以上、私は当面する課題を中心にお尋ねいたしましたが、総理並びに関係閣僚の明快な御答弁をお願いして、私の代表質問を終わります。
また、不幸にして最近は学校の周辺に公害が発生しておりますが、大気汚染地域の児童生徒の健康の保持増進をはかるために、昭和四十六年度から新たに特別健康診断を実施し、適切な健康管理の徹底を期するとともに、恵まれた自然環境の中で、学校教育活動としての移動教室を開設し、積極的に児童生徒の健康の増進をはかり、また、少年自然の家を増設してこれらの活動の場を広げるよう計画いたしております。
また、公園事業の予算額は六十三億五千二百万円で、これにより運動公園、児童公園、緩衝緑地等の整備に重点をおいて都市公園の整備をはかるとともに、国営の明治百年記念森林公園及び飛鳥公園の整備と自然環境の保存をはかることといたしております。
また、都市住民の運動やいこいの場である都市公園につきましては、長期的な整備目標を定めて計画的な整備をはかることとし、これとともに、レクリエーション需要の増大、自然環境の荒廃に対処し、大規模レクリエーション緑地の整備を促進することといたしております。 第二に、住宅対策であります。