2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
そのためには、環境保全の観点からも踏まえて、地域の自然環境に詳しい専門家が参加して検討を行う体制を整えるべきと考えているわけでありますけれども、環境省はそのことを今後発表されるであろうガイドライン等々に盛り込んでいただけると考えてよろしいんでしょうか。
そのためには、環境保全の観点からも踏まえて、地域の自然環境に詳しい専門家が参加して検討を行う体制を整えるべきと考えているわけでありますけれども、環境省はそのことを今後発表されるであろうガイドライン等々に盛り込んでいただけると考えてよろしいんでしょうか。
やっぱりそこは農水省としても、環境省さんもその視点あると思いますけど、農水省としてもため池の持つ多面的機能を大事にしようという考え方でいろんな取組をされていると思いますし、昨年成立した議員立法の附帯決議にも生物の多様性の確保、自然環境の保全、良好な景観の確保ということが盛り込まれましたよね、宮崎先生、ということなんです。
やはり、後になって問題が起きるよりも、入口段階できちっとした地元との合意形成、今政務官から御指摘いただきましたけれども、やっぱり再エネは一般論として進めるべきだというような方向性が確認されている一方で、自然環境とか生活環境、更に言えばこの農林水産業、一次産業にも影響、また競合する可能性もありますので、やはり入口段階でしっかりとした合意形成が必要だと思いますけれども、その辺りどのように取り組まれているのか
ただ、なかなか今地方で、どこもそうだと思うんですけれども、再エネ、自分たちの自然環境を破壊するみたいなところで反対運動が起きているということもあって、私もそこに頭を悩ませております。
ですから、恐らくそのミティゲーション制度を日本にある程度導入してくると、何かをやろうとするときはそれと同等の森林整備とか同等の価値を、自然環境の価値をつくり出さないかぬということになっていくので、これは既に、今申し上げたように、アメリカ合衆国とかドイツでは導入されて運営されている制度です。
それから、例えばその再エネを進めていく上において、環境省というのはそもそも規制官庁でありますから、ですから、自然環境の保全とか生物多様性の確保とか、こういう観点から少し心配な点があります。 そこで、改めて、御評価しているというのは分かりましたけれども、逆に、今回の改正でそれぞれの参考人の方々が懸念していることを、もしありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
もう一つ、静岡工区につきましては、このリニア中央新幹線の早期実現という一つの柱と、また、建設工事に伴って水資源等自然環境への影響の回避、軽減、この二つのテーマを同時に進めるために、昨年四月、有識者会議を立ち上げさせていただきまして、これまで十一回開催をし、議論を重ねているところでございます。
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進めようとする取組でございます。
要するに、雲をつかむような話で申し訳ないんですけど、帆船教育やって何が得られたのといっても、具体的に、チームワークかなとか、荒天時の帆を張るあれかな、帆柱に登ることかなというぐらいしかないんですけれども、ただ、ある意味ああいうふうな自然環境の中で船を動かして、しかも、ある意味危険な作業をしなければいけないというところで、一枚、二枚むけたかなというのがあるんですね。
しかし、地域外の資本が利益を優先した開発を行い、自然環境を破壊していることが各地で問題となっています。法案では、再エネ導入の促進区域を指定することとなっていますが、住民の納得と合意の上で再エネ導入を進めるためには、促進区域のみでなく保全区域を設定することも必要ではないでしょうか。
こうした地球規模の気候変動が今後、自然環境や生態系、水や食料、人の健康や国民生活に与える影響は計り知れず、今や私たち人類や全ての生物にとって生存基盤を揺るがす気候危機となっています。 このような状況の中で、多くの先進国がパリ協定で掲げる一・五度目標の実現に向けて二〇五〇年カーボンニュートラルを表明するなど、脱炭素化に向けて流れが世界的に加速しています。
昨年度から順次全面実施をされている新学習指導要領においては、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するとともに、各教科等において環境教育に関する内容を充実したところです。 学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。
三 流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能をいかすグリーンインフラの考えを普及させ、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成に貢献すること。
八 大規模な再生可能エネルギー施設を誘致する促進区域の設定を行う場合には、再生可能エネルギーの種類毎の特性等を踏まえつつ、原則として国立・国定公園等の自然環境上重要な保護地域が回避されるような基準を設けること。
プロジェクトの皆さんは、再エネ施設を増やしていくときに景観を始め地域の自然環境を守りながら取り組んできたと言われました。施設建設に当たっては、立地場所の住民の合意を得ることに苦労されることもあるんだけれども、集落の皆さんの理解と合意を得ながら取り組んでいるというふうにお聞きをしました。 そこで、お伺いしますけれども、再生可能自然エネルギーは地域の資源であります。
域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。導入に当たっては、今回の法案に盛り込まれた促進区域や実行計画の策定において、住民合意を徹底し、自然環境、生活環境の保全を最優先するよう強く求めるものであります。 立憲民主党提案の修正案は、住民合意プロセスを徹底し、より環境保全を重視するものであり、賛成するものであることを述べて、討論とします。
この頃から環境を大切にしていく機運が生まれ、自然環境保護と農業の振興を照葉樹林をベースに進められ、一九七三年には一坪菜園の普及と野菜の種子配付、一九七六年、青空市場の開設、一九八八年、自然生態系農業の推進に関する条例が制定をされました。翌一九八九年、平成元年ですね、農産物の直売所をほんものセンターという名前で開設して現在に至っております。
また、冬場の自然環境が極めて厳しく、線路の保守や除雪など鉄道の運行を確保するための負担が非常に大きいといった事情もございます。北海道におきましては、鉄道を始めとした公共交通を維持するためには、こうした特性も踏まえながら、委員御指摘のとおり、国、道、地元市町村が一丸となって検討を行うことが不可欠と考えております。
これは、例えば国立公園なんかが景観を売り物にしている中で、そこへ太陽光がばあっと斜面にいっぱいにできてしまえば、それはやはり景観を阻害するということになって国立公園の趣旨から離れてしまうというようなこともございますので、そうしたことを含めて、わざわざ、ここだけはもう駄目ですよという、いわば禁止区域を保全区域として設定することによって、自然環境、大きな意味での日本全体の自然環境のバランスを保とうというのが
例えば、現状での想定でございますけれども、自然公園法に基づく国立・国定公園、それから、都道府県立自然公園の特別地域及び普通地域の扱いをどうするか、それから、騒音などの生活環境への配慮に係る離隔距離等の数値の設定をどう考えるか、希少な動植物とその生息、生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮をどうするか、こういった事項の考え方などを解説していきたいと思っております。
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
したがいまして、これを入れていくためには、自然環境や地域との共生を図りながら適地を確保して、一方で、事業者自身には事業規律をしっかり担保する形で太陽光の導入を進めていく必要があるというふうに考えています。
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進める取組です。
一、国立・国定公園内における質の高い自然体験活動の促進に当たっては、環境教育の機会でもあることを踏まえつつ、利用者へのルールの周知や利用状況のモニタリング等を進めることにより、適正な公園利用とともに公園管理の質の向上や自然環境の保全に資するよう、適切な運用を図ること。
自然公園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長鳥居敏男君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全国各地に国立公園、国定公園、数多くございますけれども、これらの自然公園の美しい自然環境の保全と安全な例えば登山道の整備、そういったものを通じた利用の両立、これが自然公園の中には求められておりまして、これが今回の法改正の趣旨にもなっているんじゃないかと思っています。
また、自然環境保全ということを目的として太陽光発電の設置を抑制する条例を制定する自治体というのが最近非常に増えてきているということでありまして、最近五年間で五倍超に拡大をしているということであります。 ですから、太陽光については、野方図に増やすというわけにはなかなかいかないということなんだろうと思います。
それから、もう一点付け加えますと、例えば太陽光パネルを付けることによって、現在、地域の自然環境が壊されるとか、あるいは農業等とのトレードオフが生じるということがございますが、そういったことは、できるだけ事前に土地利用を調整するとか、あるいは地元でできるだけ業者さんと相談して適切な対策を取るとか、そういうことによって、農業にとっても有益な太陽光パネルを造って、例えばソーラーシェアリングということが言われていますが
まず最初に、メガソーラー等による地域の自然環境の破壊であったり、あるいは地元住民との紛争の問題でありますが、これについては、やはりきちんとした土地利用計画をあらかじめ作っておくことであるとか、あるいは現行のアセスメント制度を適切に運用していくということが必要であろうと思います。
○井上政府参考人 淀川の河川敷を公園等として占用させる際の許可ルールについては、先ほど基本的な考えをお伝えしましたが、河川利用と自然環境の調和の観点から、流域の社会情勢や時代のニーズ等に応じたものである必要があると考えております。河川管理者としては、淀川を取り巻く状況を踏まえ、地域の声等を聞きながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。
○小泉国務大臣 今、堀越先生から御指摘があった再エネ促進区域は、地域の再エネポテンシャルの最大限の活用の観点から積極的な設定を期待するものでありますが、同時に、堀越先生御指摘の生物多様性の保全も含め、自然環境の保全への配慮も必要と認識をしています。
先ほど申し上げました自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区、鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区の特別保護地区、そのほかといたしましては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域や国指定自然環境保全地域、種の保存法に基づく生息地等保護区、世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された世界遺産の核心地域、それから、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地に係る登録簿に登録された湿地といったところを
林野庁長官） 本郷 浩二君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 塩見 英之君 政府参考人 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 鶴田 浩久君 政府参考人 （環境省地球環境局長） 小野 洋君 政府参考人 （環境省水・大気環境局長） 山本 昌宏君 政府参考人 （環境省自然環境局長
私も、環境庁時代に入庁しまして、職員を代表しましてというわけではないんですけれども、昭和の時代の最後に入りました人間でございますけれども、御承知のとおり、環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、公害対策と自然環境保全を総合的に推進する官庁として誕生したところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、林野庁長官本郷浩二君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長鶴田浩久君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君
地域の特色ある食文化は各地域の、各地の自然環境の下で生きてきた先人の知恵が込められているものでございまして、文化財保護法に基づき保護するべき伝統文化の一つと考えております。 具体的な登録の対象につきましては、無形の民俗文化財といたしまして、地域に根付いた伝統的な食習俗や技術、例えば郷土食や地域特有の発酵食品の加工技術等を当面の登録候補として考えております。
地球温暖化対策推進法は地球温暖化対策の推進を目的とした法律であり、本法案により再エネの事業の実施を規制する区域を設けることは困難と考えますが、再エネ促進区域の設定に当たっては、自然環境の保全への配慮が必要と認識しています。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省が進める再エネ政策と連携しつつ、今回の改正により、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。
地域の自然環境の専門家も参画した地方の体制づくりについてお尋ねがありました。 再生可能エネルギー発電事業については、自然環境や生活環境への影響の懸念などに起因する地域トラブルが見られるなど、環境保全に適正に配慮し、地域における合意形成を図ることが課題となっています。
地域脱炭素化促進事業計画の認定制度が設けられていますが、計画実施に当たっては、地域住民の参画だけではなく、地域の自然環境に詳しい専門家が参画しなければ、実効性を伴う計画を作ることができません。 地域の自然環境に詳しい専門家を参画させる地方の体制づくりを国としてどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。 地球温暖化対策は、成長産業の育成という意味でも重要です。
度々この委員会でも議論にはなっているんですけれども、再生可能エネルギーの普及はしていかなくてはいけないという認識は私ももちろんあるんですが、一方で自然環境保全というのも、この両立をどう図っていくのかというのはやっぱり大きな問題であり、難しいところなのかなと思っています。
さあ、その美しい自然環境が魅力的な国立公園内についてなんですけれども、その国立公園内に今、発電施設、特にメガソーラーと言われるこの大規模な太陽光発電施設の開発が相次いで行われています。国立公園には開発の規制が厳しい特別地域と緩やかな普通地域、これがありますが、このうち普通地域での開発は、届出が適切に出されていれば原則受理されるということです。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、平山先生から御指摘のあった基本的な考え方、この考え方を踏まえ、同年、二〇一五年ですけれども、太陽光発電施設の設置と自然環境の調和を図るため、自然公園法施行規則を改正をして、野生動植物の生息や風致景観に重大な支障を及ぼすおそれがないものであること、そして支障木の伐採が僅少であることなどの太陽光発電施設に係る基準を追加しました。