1966-03-03 第51回国会 衆議院 法務委員会 第10号 そうしますと自然特許関係は化学、機械、電気、一人ずつというようなことになるわけでございます。また租税の関係でも、民、刑、一応一人ずつというようなことになってまいりますと、東京地方裁判所だけでも最小限五人は要するというようなことでございまして、今回の場合は東京地方裁判所を中心に配置し、なお一人か二人はあるいは大阪地方裁判所にでも置くことができようか、かような程度の心づもりでございます。 寺田治郎