1976-10-04 第78回国会 参議院 予算委員会 第1号
自然災害防止制度というものを提唱し、その財源は防災公債ということでと、こういうことだったんです。 いま経済発展のボトルネックを解消するための道路とか港湾とか工業用水とか産業基盤整備、いろいろございます。しかし、そういうものに優先して自然災害の防止対策というのはやられなきゃいかぬのです。それは国土の保全と人命尊重、財産の保全、こういうことからなんです。だから、政策以前の政策なんです。
自然災害防止制度というものを提唱し、その財源は防災公債ということでと、こういうことだったんです。 いま経済発展のボトルネックを解消するための道路とか港湾とか工業用水とか産業基盤整備、いろいろございます。しかし、そういうものに優先して自然災害の防止対策というのはやられなきゃいかぬのです。それは国土の保全と人命尊重、財産の保全、こういうことからなんです。だから、政策以前の政策なんです。
先生の出された自然災害防止制度の創設という論文も見せていただきました。その実行の状態も聞いてみました。一部取り入れておるのもあるようでありますが、なじまない点もあるとの報告でございます。
ただ建設省がひとつ主体となって十二分に、あるいは林野庁が主体となって十二分に自然災害防止制度のあるべき姿をひとつ考えていただきたい。すでに昭和五十一年度の予算要求は二〇％増で八月末大蔵に提出、こういうことも決まっておるようでありますし、そういうことで早目にこの議論を関係省庁でひとつ詰めていただきたい。
○政府委員（横手正君） 先生御提案の自然災害防止制度の御趣旨は非常に高く評価いたしておるところでございますけれども、何と言いましても、この中に含まれております自然災害防止事業、これは建設省と農林省の関係する事業が非常に大きいと思いますが、そちらの担当省庁の方で一カ月以内に何らかの見通しが得られるというような状況でありますならば、私どもの方で両省庁の案を取りまとめということも可能かと存じますが、おそらく
また、今後における経済の低成長、財政硬直化より見て、国土の防災対策事業については新しい発想が必要であるとして、公債発行を基軸とする自然災害防止制度の提案がなされ、これに対し、国土庁長官より、「この私案、特にその財源対策については評価すべき提案だと思う。各省庁と連絡をとって推進を図っていきたい」旨の答弁がありました。
そこで、すでにお手元に先ほど来お配りをしております自然災害防止制度の概要について、私はちょっと説明をして、そしてひとつ皆さんのまた御意見も承りたい。そうぎすぎすした議論をしようとは思いません、もう土台の認識は一致しておりますから。そこで、やはり先ほどちょっと触れましたように、自然災害防止事業、それに対する理念というものをはっきりさせておかなければいかぬではないか。