2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
○片山虎之助君 先ほども話ありましたが、今度の災害で緊防債という、名前が長いんだよ、緊急自然災害防止事業何とか債というんだよね、東日本のときにつくったやつをまた復活したような格好になるんですけど、今度あれがある、国土強靱化債がある。それで、国土強靱化債の方は補助事業だけで、その他の小さい一般単独事業は緊防債でやる。それ、どういう区分けですか。そこのところが徹底していないような気がするんだけど。
○片山虎之助君 先ほども話ありましたが、今度の災害で緊防債という、名前が長いんだよ、緊急自然災害防止事業何とか債というんだよね、東日本のときにつくったやつをまた復活したような格好になるんですけど、今度あれがある、国土強靱化債がある。それで、国土強靱化債の方は補助事業だけで、その他の小さい一般単独事業は緊防債でやる。それ、どういう区分けですか。そこのところが徹底していないような気がするんだけど。
また、国の補助対象となります以外の事業、これは二種類ございまして、自然災害防止事業、これは地方公共団体が災害対策基本法に基づく地域防災計画に掲げられている災害危険区域において、災害の発生を防止し、または災害の拡大を防止するために単独で実施する治山事業でございますけれども、これにつきましては、平成十年度起債の充当率一〇〇％となっております。
豪雪地帯の市町村に対しましては、今日までも普通交付税におきまして寒冷補正の適用をいたしますほか、豪雪等によりますいわゆる臨時的増加の行政経費に対しまして特別交付税措置をいたしておりますほか、また起債面につきましても、豪雪地帯市町村に対しまして一般単独事業債について豪雪対策事業分としての枠を確保いたし、かつ自然災害防止事業債を活用いたしまして関連防雪施設の整備の推進に努めてきたところでございまして、加
○川本政府委員 災害の額の大きさに比較いたしまして治水の整備水準が大変低いということでございまして、そのためには、本来的には治水事業予算を拡大しなければいかぬ、それが第一のわれわれの努力目標でございますけれども、先ほどおっしゃいましたような自然災害防止事業債というようなものも五十三年度から創設されて、われわれも活用させていただいておるわけでございます。
五番目は、先ほども佐藤議員からお話がありましたが、自然災害防止事業債の拡大でありますけれども、三百億の財源を持っているけれども、まあ何とか検討してみたいという話だけでありましたね。私はそう受け取りました。だがしかし、検討するだけでは物にならないと思うのですね。
自然災害を未然に防止していくというたてまえから、財源をつくるべきである——私の主張は、国債によっていま現に生存しておる者が負担をする、そして次の世代の者がそれを償還するということによって、現世代と後世代の負担の公平という観点からも国債を発行して、公債を発行して財源にして、安心して住める国土の建設に努めるべきである、こういうことで主張した結果、そうした五省庁の申し合わせができましたが、早速自治省は自然災害防止事業債
ただいまの御質問にございます自然災害防止事業債の償還の問題でございますけれども、現在関係方面の御意見も伺いながら、単独災害復旧事業債とのバランスも一応考慮いたしまして、交付税算入措置を講ずる方向で検討しているところでございます。
○千葉説明員 自然災害防止事業債についてのお尋ねがございました。 まず、この自然災害防止事業債のできました経緯でございますが、これは従来、地方債計画の中の一般単独事業の中で地方の単独事業につきまして処置をしてまいったわけでございますが、御指摘ございました社会経済情勢の変化等ございまして、各地方団体からも強い要望がございました。
ところが景気変動、そうした激動する経済変動の中に、公共事業というものが、特に自然災害防止事業というものが総需要抑制のあおりを受けてきた、こういうことにつきまして、実はこれは一番最初に予算委員会の分科会におきまして、確かにそのあおりは受けておるという認識は国土庁長官と意見の一致を見たわけであります。
○政府委員（横手正君） 先生御提案の自然災害防止制度の御趣旨は非常に高く評価いたしておるところでございますけれども、何と言いましても、この中に含まれております自然災害防止事業、これは建設省と農林省の関係する事業が非常に大きいと思いますが、そちらの担当省庁の方で一カ月以内に何らかの見通しが得られるというような状況でありますならば、私どもの方で両省庁の案を取りまとめということも可能かと存じますが、おそらく
そういう意味において、いま一番問題になっておる、自然災害防止事業の中で、国民の一番関心度の高い震災対策なんというものについては非常にむずかしさがあると思います。むずかしさはありますが、全国一割が冠水地域になるというようなお話も河川局長からありました。
○佐藤隆君 まあやっぱり政治家の答弁ぴしゃっとしたことを言われるので、非常にすっきりした答弁で、私の認識とまさに一致をしておると、こういうことで、そこで、私はこの総需要抑制政策というものに影響を受けた自然災害防止事業、そういうことが――これからもいろいろな経済変動があると思います。
しかし、その自然災害防止事業というものがどの程度満足すべき進み方をしておるか、進められておるかということについては私自身いささか疑問を持っているわけであります。そういう意味におきまして、まず自然災害防止事業の直接実施官庁であります重立ったところから、まず自然災害防止の対策事業、これが計画どおりに進められてきておるかどうかということをひとつお答えをいただきたい。