2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そういうことを受けまして、十二ページ目でございますが、日本学術会議で自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会というのが大分前にできました。 この委員会の背景でございますが、大きく二つございます。一つは、世界の自然災害の約四分の三がアジア地域に発生していると、これらの国々から防災先進国である我が国への支援要請が極めて高いということ。
そういうことを受けまして、十二ページ目でございますが、日本学術会議で自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会というのが大分前にできました。 この委員会の背景でございますが、大きく二つございます。一つは、世界の自然災害の約四分の三がアジア地域に発生していると、これらの国々から防災先進国である我が国への支援要請が極めて高いということ。
○参考人（濱田政則君） 十三ページ目のパワーポイントで御提案を申し上げましたが、この自然災害軽減のための国際戦略を我が国としてつくっていくという会合ですが、これはやはり内閣府が主体でつくるべきだと思っています。 実際にどういう機関が面倒を見るかという、我々の機関も一つの候補にはなると思いますが、是非それを実現させていただきたいと。
「国際防災の十年」、日にちがございますが、一九九〇年代を国連の援助のもとに自然災害軽減の分野における国際協力の強化に強い関心を向ける「十年」とすることを決議し、国家間の協力を通じて、特に開発途上国における自然災害による人命の損失、資産の損害及び社会的、経済的な崩壊を軽減することを目指し広範な活動を開始した。間を抜きます。
私どもといたしましては、これまで科学技術庁が中心になりまして自然災害軽減に関する日米ワークショップあるいは火山噴火予知と火山災害軽減に関する国際ワークショップをやってきたわけでございます。今のそういった御提言をいただきましたので、これからこういった交流をさらに強めたいと思いますし、今後ともいろいろこういった交流の拡大に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。