2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
現在審議中の来年度予算案につきましては、全体といたしましては、児童生徒の自然減等によりまして減となっております。それに対しまして、定数改善ということで五百二十五人の加配定員の増を盛り込んでいるところでございます。
現在審議中の来年度予算案につきましては、全体といたしましては、児童生徒の自然減等によりまして減となっております。それに対しまして、定数改善ということで五百二十五人の加配定員の増を盛り込んでいるところでございます。
具体的には、新法人等におきましては職業能力開発業務等を的確に実施をするための人員枠を確保するとともに、スリム化によります職員の削減については定年退職者の不補充ということで自然減等によりまして対応をすることとしておりまして、意欲や能力のある職員については雇用問題が生じないと、生じることがないというふうに考えております。
具体的には、新法人においては、職業能力開発業務を的確に実施するための人員枠を確保する一方、業務のスリム化による職員の削減については、定年退職者の不補充による自然減等により対応することとしており、昨年十二月の閣議決定の趣旨を踏まえ、雇用問題に配慮した対応を考えております。
○小坂国務大臣 平成十八年度の予算折衝に当たりましては、財務大臣との協議において、喫緊の課題であります特別支援教育及び少人数教育の観点からの二百八十二人の定数改善を、自然減等見直す中の対応でこれを消化するという形で、第八次の定数改善は五カ年計画としては見送ったわけでございますが、単年度の実質を確保することで対応してまいりました。
こうした方針の下、平成十八年度予算におきましては、教職員定数につきまして、自然減等の削減を行う中で、先生も御指摘ございました今日的課題である特別支援教育を充実してきたところであります。所要の措置も講じてきたところであります。 今後とも、総人件費改革など行政改革を進めつつ、今先生御指摘のございました特別支援教育関係予算について適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
もいらっしゃいますでしょうし、それからそれぞれ地元の工場がこういうことで閉鎖されるということで、条件さえ合えばほかの職場を探して出ていかれるという方もいようかと思いますので、私ども、そういう中にあって可能な限り他工場への配置転換でありますとかあるいは再就職のあっせんをNEDOの理事者側として鋭意それをやっていくということで組合と話をしているわけでございますが、先ほど申しましたような、いわゆる退職による自然減等
それが各社スリム化していく、昨年の三月以降減量していくということで、来年の三月には四万九千人体制にしたいということを申しておりまして、差し引き二万八千人程度の減量が行われるわけでありますが、これが直ちに離職者になるわけではございませんで、それぞれの企業におきまして他部門への配置転換でありますとか、関連会社への出向でありますとか、あるいは職業転換をして新しい会社へ派遣する、そういったようなこと、それに自然減等
○政府委員(阿部充夫君) 教職員の定数、特に改善計画が進行しております途中でございますので、教職員の定数の自然減等は各県ではじけるわけでございますけれども、改善計画そのものが具体にどうなるかということにつきましては、毎年度の予算の過程を経ませんと固まってこないというのが国の全体の仕組みでございます。
しかしながら、今日の時点で将来の動向等を見てまいりますと、児童生徒数の自然減等もあるわけでございますし、それに伴いまして教職員の減というようなことも自然減として出てまいりますので、そういったこととあわせ考えていけば、今後この四十人学級をさらに進めていくということも不可能ではないのではないかと考えます。
ただ、全体数で、資料でお出ししてあるところから計算すれば出るわけでございますけれども、自然減等今後の必要な措置数等を計算いたしますと、六十年度以降に必要な人数は約二万人弱でございまして、これを七年間で平均して割りますと一年分が約二千八百人、こういう数字でございます。それをどういうぐあいに各年度に割り振るかは、それぞれの年の状況に応じて決めてまいりたい、こういうことでございます。
なお、財政再建期間終了後につきましては、その都度の教員の自然減等をにらみ合わせまして十二年計画を達成していこう、こういう考えでございます。 それから、教員の採用の問題でございますが、仰せのように各年によるアンバランスというのは当然あるわけでございますが、教員の自然減というものが、なお五十八、五十九年度は千人台でございます。
それが一応増ですが、実質的には生徒の自然減等がございまして定数減になりますものが一万三千七百三十五でございます。したがいまして差引純増が一万四千七百五十六ということになります。で、ちなみに四十四年度では一応、以上の五年計画の四十四年度だけということにいたしますと、増が一万一千三百十八、自然減が八千七百八十九、差引純増二千五百二十九ということになります。
それが今回ベース・アップの予算を組みましても、なおかつ自然減等がございますので、約十九億落ちるというので、三十七年度予算といたしましては、恩給費が千二百十一億でございます。これが御審議を願っておる千二百十一億という恩給費、現在の数字、三十七年度予算の数字でございます。
○説明員(大塚茂君) おっしゃいますように現実に隣の局から配置転換をするというようなことになりますと、なかなか実行上に問題があろうかと思いますが、そういう場合もないとは申し上げませんが、現実問題としては、そういう実在員の配置転換によってという意味ではございませんので、実在員は実在員として定員を差し繰りいたしまして、新しい局に増員をする、他方へ減らすべき面においては、自然減等を待つというようなことに実行面
そしてこれらの増額せられた経費の見合いとしては、昨年度の災害減少による災害復旧事業費の自然減ともいうべき百三十億円減を初め、物価の下落による公共事業費の自然減等が充てられる形になっていますが、それ以外に各官省の交際費等が大幅に、といってもその絶対額はもちろん少いけれども、大幅に減少いたしておりますのは、組閣早々公邸廃止の措置を決した鳩山内閣の意のあるところが察せられ、注目に値すると存ずるのであります
で、八十名の職員が毎年増すような形になりますけれども、実は海上に勤務している船員の自然減等も考えまして、八十名程度がいいということにいたしまして、これが中堅幹部の主軸になるわけでありまして、その他専門的な知識を要請される職場につきましては無論新制大学出のかたをなお且つそのほかにもとつて行つて、需要が間に合うように見通しをつけているわけでございます。
その当時の現状において……でありまするから、整理は六月から行われるのでありまするから、現実の自然減等を見まするというと出血が、いわゆる整理にかかるという者、自然に辞める者は別問題といたしまして、事実さような整理が行われなくてもいいのではないか、即ち数の問題であります。
先程四千人程の出血を要するとおつしやいましたが、実際は二千人くらいでいいのじやないかと思いまするが、三月以後段々の自然減等を見るというと、大した影響がないのではないかと思われますが如何でございますか。