2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
本日は、ライフワークとして取り組む我が国の人口減少対策につきまして、自然減、社会減対策につきまして質問と、あわせまして、交流人口の増加、とりわけビジネス交流人口の増加につきまして、主に展示会産業、ＩＲに絡めて質問させていただきたいと思います。
本日は、ライフワークとして取り組む我が国の人口減少対策につきまして、自然減、社会減対策につきまして質問と、あわせまして、交流人口の増加、とりわけビジネス交流人口の増加につきまして、主に展示会産業、ＩＲに絡めて質問させていただきたいと思います。
ところが、今の状況を言いますと、残念ながら、自然減、社会減で地方の人口減少がどんどん進んで、都市部との格差が広がっています。都市部と地方部で一票の格差が拡大していく状況に歯どめがかからない、今後ますます加速していくような状況であります。 今の法律のたてつけでは、地方の議席は、一票の格差是正のためにどんどん減らざるを得ない。
そういうふうな金融とか情報とかいうような大きな役割は持っておりますけれども、一方では、東京というような大都市圏は、土地の問題、住宅の問題、交通の問題、ごみ処理の問題、たくさんの問題で、先ほど大臣がおっしゃったように極限の状態になっておるという事実がありますし、また先ほど申し上げま したように、地方はいわゆる自然減社会という形でこれまた極限の状態に追い込まれておる。
そうした時代を経て、今では生まれる人より死ぬ人の方が多い自然減社会になってしまいました。過疎化地域と言われる市町村千百五十七団体のうち、半数を超える六百十五団体がこの自然減社会になっています。これは東京一極集中と農村を切り捨ててきた政策の結果であることは明白です。このような状況の中で、農山村の多くがもはやリゾートしかないと思うのを一体だれが非難することができるでしょう。