2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
ただ、先生のおっしゃる自然減というのは当然あると思います。 それで、そういう中で、最後、終わりにしますけれども、将来どうするか。 実は、新しい病気が、今でもワクチンが開発ができるまではどうしてもソーシャルディスタンシング、治療薬もない、ワクチンもない、そういう方法に今でも頼らなくちゃいけない。今回の場合はワクチン。
ただ、先生のおっしゃる自然減というのは当然あると思います。 それで、そういう中で、最後、終わりにしますけれども、将来どうするか。 実は、新しい病気が、今でもワクチンが開発ができるまではどうしてもソーシャルディスタンシング、治療薬もない、ワクチンもない、そういう方法に今でも頼らなくちゃいけない。今回の場合はワクチン。
だから、そのスキームの考え方の中に、子供の自然減というのを減と考えないと。それは、その省庁の中で減らしちゃいけない、前年度の子供に使ったこのお金というのは減らしてはいけないというまず考え方に立つべきじゃないかということをお聞きしているんですよね。 それで、そうやって新たな財源確保とかって、だから、何、増やす分の新たな財源確保というと、どこかに負担求めるわけですよ。
そうすると、この少子化による自然減の予算というのを予算として減らさずに子供の分として取っておけば、これ待機児童の解消のために充てていけば、こんな、児童手当を六十一、二万人分に支給しませんなんということをやらなくとも財源確保できるんじゃないかというふうに思うんですけれど、どうしてそういう考え方、そういう予算編成をされないんでしょうかね。
今般の特例給付の見直しにつきましては令和四年十月の支給分からの対象となるということでございますので、議員の御指摘のとおり、令和四年度の給付額の総額について見直しの影響というのは出てくる、こうした制度的な見直しのほか、あと、児童数が減少した場合には自然減の影響を受けるということになります。ただ、それがどのぐらいの数になるかについてはちょっとまだ精査しておりません。
○田村智子君 この二百三十七億円の減額というのは、児童数が減っていることで結局支給がされない、だから、支給する子供の数が減る、少子化による自然減ということになるわけですよね。 それで、今後も同じぐらいで恐らくしばらくの間は減っていくということも見込まれるんじゃないかと思うんです。
地方におきましては、今先生御指摘もございましたような人口が急速に減少している地域、こういったところにおきましては、出生率の低下による人口の自然減、それから特に若い世代が流出することによる人口の社会減、この両者が相まって人口が急速に減少しているというふうに考えてございます。
確認をさせていただきたいんですが、今回、技能労務職員五十八名減員という形になっておりますが、これは自然減なのか配置転換なのか、若しくは、要はレイオフしたのか、この辺りのところだけ確認させてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） この技能労務職員の定員の合理化は、定年等で退職をされるという際に後を補充するのか違う形にするのかというところで、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ外注化による合理化等が可能かを判断して、後任を不補充とすることによって、実際に空いている、既に空いている欠員、これを定員としては減員するという形でやっておりますので、委員のおっしゃる形でいいますと自然減といいますか
なお、本法案による教員の配置については、今後五年間で一万三千人余りの増員が必要とされていますが、その一方、少子化に伴い、二万人の自然減が見込まれています。さらに、現在、チームティーチングなど子供たち一人一人にきめ細かい指導を行うために活用されている加配教員の取扱いについても不透明なままです。
最初は、自然減も加配も指一本触れさせないという覚悟で交渉に臨んだんですけれど、なかなかやっぱりそうはいきませんでした。私は、彼らは彼らの仕事があって、入るを量りて出るを制していかなきゃならないんで、それは仕方ないことだと思うんですけれど、やっぱり今の多様化する子供たちの教育考えたときに、現場のマンパワーって絶対必要だと思います。
○吉良よし子君 いろいろおっしゃったんですが、協議の場を設けることは大事ですけど、やはり定数改善計画というのがこの間もう止まってしまっていたというのが多大な影響を与えているのは間違いないですので、この間も、今後五年間段階的に三十五人にしていくことで一万三千人の増員ということは示されているわけですけど、一方で二万人余りの自然減が見込まれるとか、若しくは先ほど、午前中来あるとおり、加配教員どうなるのかという
○国務大臣（武田良太君） 固定資産税に関わる今回の改正は、三年間全体で見れば負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとしており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については、前年度と同額の税収が維持されることから国費による補填の対象とはならないものと考えております。
しかしながら、その五島市でも自然減を含めますと人口減少に歯止めが掛かっているわけではないわけでございまして、離島地域全体で見ると、やはり依然として厳しい状況であることには変わりないというわけであります。
しかし、仮に、自然減でどんどん学校数やクラス数が減っていくんだという前提で考えているんだとすれば、これは国の大きな方針に反した政策ですよ。少子化を反転させようというのがまさに菅内閣の政策なわけですから、そこにも反していると思います。 よくエビデンスで、例えばＯＥＣＤの数字とかおっしゃるんですけれども、みんな都合のいい数字だけ持ってきて、全部見ていないわけですよ。
本当に厳しい交渉の最後の段階で、全く加配には一切手をつけさせない、自然減についても我々で自由に使うということではなかなか前に進めなかったことは御理解いただきたいと思うんです。
過去を振り返ると、小泉内閣の聖域なき構造改革で、児童生徒の自然減を上回るペースで教員を削減する方針が打ち出されました。 今回、加配定数から基礎定数への振替によってのみ対応されることになれば、教職員の純増は行われません。これから小学校全学年での三十五人以下学級を進めるに当たって、教職員の純増、これをどう考えているのか、文科大臣に伺います。
令和三年度の土地に係る固定資産税の税収については、地価下落に伴い自然減が生じる土地はあるものの、それ以外では前年度と同額の税収が維持されるということになっておりますので、国費による補填の対象とはならないものと考えております。
しかしながら、土地に係る固定資産税の令和三年度の税収は、地価下落に伴い自然減が生じる土地はあるものの、それ以外では前年度と同額の税収が維持されるということから、改正に伴う減収というのは生じていないものと考えております。
今回の改正は、三年間全体で見れば、負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとなっており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については前年度と同額の税収が維持されることから、国費による補填の対象とはならないものと考えております。
その上で、先ほど費用対効果というお話がありましたが、申し上げましたように、自然減のことを使ったり、あるいは加配の定数を多少考え直して正規の教員に振り当てていくというようなことも検討する必要があると、検討できるのではないかというふうに思いますので、そのことを申し上げ、丁寧にと申し上げましたので、またいずれこの課題取り上げさせていただくことがあろうかというふうに思います。 もう時間が参りました。
児童生徒の減少に伴って、当然ですけど教職員の数もいわゆる自然減という形で減っていくんですね。この自然減を使っていけば、この少人数学級できるんですよ。事実、第五次の改善計画、あのときは六万人の自然減を活用して、十二年掛けて四十五人から四十人にしたんですね。ですから、毎年度の大きな追加的な財政負担なんかはなくても、これを活用すればできるわけですよね。
ただいま御紹介いただきました資料に基づきます定数については、小学校の高学年におきます教科担任制を充実するためのものと、それから、四年ほど前から進めております標準法の改正を年次で、十年計画で進めている、発達障害など障害のある児童生徒への通級、それから外国人児童生徒に対する日本語指導の充実などと、それと併せて自然減を加味した数字がお手元で委員から配付された資料のものでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 三分の一を二分の一も結構思い切ったことなんですけれど、少人数学級の議論を財務省等々としている中で、児童生徒の自然減に合わせて教員の数が減らないことの指摘を度々されるんですね。
全体での定数の自然減を見ると、九百九十五人が自然減なので、これ差引きをしていくと、それは全体で子供の数減っていくので、そんな中でいえばこれをどう評価するかというのは微妙なところはありますけれども、結局、五百九十八人の定数減要求なんですよ。これが本当に、マイナス十三億円という要望ですけれど、これ定数増とそもそも言えるのか。
これまでの少子化対策はいまだ効果を見せず、昨年の出生率は一・三六で、四年連続低下する一方、人口の自然減は五十万人台を初めて超え、減少幅は過去最大となりました。さらに、先日厚生労働省が発表した、ことし五月から七月に各自治体が受理した妊娠届の件数は、前年同期比で一割減という大幅なマイナスを記録しており、来年出生する子供の数は大幅に減少することが予想されます。
○江藤国務大臣 主食用米の作付をやるという県につきましては、二月末、六県でありましたけれども、十二県に、主食用米以外をつくるというところがふえましたので、それについてはいいことでありますけれども、御存じのように年間十万トンも自然減があるということを考えますと、それから昨年、一昨年につきましては、大変作況が、余り、これは決して喜んではいけないことですけれども、作況が低かったということで、需給もタイトになったということがございますので
また、速記官は、一九九八年に新規養成、採用が打ち切られて以降、自然減が続き、裁判員裁判で速記録が作成されない場合など、公正で迅速な裁判を行う上での支障が指摘されています。 毎年削減されている技能労務職員は、警備や運転手など、裁判所のきめ細かな運営を担ってきた方々です。地方における活動の制約やプライバシーに関わる懸念など、外注対応の限界が指摘されています。
これはもう自然減の部分がありますので、経営が厳しくてやめたというよりも、やはり様々な御家庭の事情とかそういうものもあると思います。
そして、あと十年したときに、どれぐらいのトレンドで行ったときに農家が残るのか、あるいは農地が残るのか、そのことを前提にしながら、もちろん農家の新規就農の我々は支援もしていかなきゃならないし、また政策誘導もしていかなきゃならないんですが、そういうことは、しかし、自然減というものもありますので、何とかそこを乗り切って今の生産基盤を維持あるいは持続させるためにどうすればいいのかということを前提に置きながら