2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
その小中学校がその地域からなくなると、その地域は自然消滅してしまう、そんなような位置づけもあると思います。いかにして過疎地の小中学校を維持するか、真剣に制度的にも考えていかなければならないというふうに思います。 今、この通常国会に新しい過疎法を準備しております。その中では、若い世代の過疎地域への移動というのも重視して、教育を通じて過疎地域の振興を図る、これもテーマの一つに加えております。
その小中学校がその地域からなくなると、その地域は自然消滅してしまう、そんなような位置づけもあると思います。いかにして過疎地の小中学校を維持するか、真剣に制度的にも考えていかなければならないというふうに思います。 今、この通常国会に新しい過疎法を準備しております。その中では、若い世代の過疎地域への移動というのも重視して、教育を通じて過疎地域の振興を図る、これもテーマの一つに加えております。
現在、現場海域では浮流油が確認されておりますが、中国等の関係国と連携をし、巡視船等による航走拡散、これを実施しているところであり、同油膜は末端部分から自然消滅をしている状況にございます。
何で漁場を、埋め立てが完了すれば自然消滅でしょうけれども、埋め立てまであと何年もかかる、いつまでも漁業ができる、そういうところで、水産庁が従来の行政指導の考え方に基づかないで、防衛省が強引に漁協に、法定手続をすれば直ちに放棄ということを求めた。 ここは、貴重な水産資源の基盤である沖縄のサンゴや干潟や、そういうものについて政府全体の基本姿勢が問われていると思います。
それをしっかりと全国の各自治体にやはりアナウンスしていく姿勢がないと、私は、自然消滅する自治体が出てくるのではないかと思います。
また、一九七六年憲法が、当初、民主主義的で社会福祉を重視する法治国家と社会主義への移行期にある国家という、いわば二つの頭を持つ憲法であったことについて、一九七四年の革命は本来の意味での革命ではなく、弱体化した独裁政権がいわば自然消滅したものであったこと、そこで政治的空白が生じたが、その際、唯一の組織化された政党が共産党であり、当時の指導者がスターリンとも非常に近い関係にあって、この機会を利用して左傾化
ポルトガルは、一九七四年に革命が起きて、憲法が新しくつくられたそうですが、そのときの革命は、時の独裁政権がいわゆる自然消滅をしたような形でなくなって、唯一あった政党が共産党で、ソビエトの非常に強い影響下にある共産党しかなくて憲法がつくられた。その後に、これではいかぬということで、一九八九年に大改正をされたということでございます。
そういうことから、何回もディスカッションがありますように、やはり価値観をいかに共有できるか、そのリーダーシップがなければ、それがない学長というのはもう自然消滅、自然に退場ということに私はなると思います。その上でこういう法律的なものもあるということで、私は特段心配はしていません。権限があれば、当然責任がある。それは、学長選考会議がそれをするだろう、少なくとも最後のとりでというか。
新規定住者、新たな担い手確保がなかった場合、あと十年ほどすれば法人は自然消滅いたします。これは特殊な事例ではございません。島根県の中山間地域の典型的な事例でございます。 島根県には集落営農組織が四百八十余り存在しておりまして、そのうちの三分の一に当たります約百七十が農業法人又は農事組合法人としての会社組織による農業経営を行っております。
○和田（吉）参考人 確かに、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外すと、法科大学院が自然消滅するのではないかということも考えられます。 ただ、もともとは、法科大学院では、司法試験の予備校をはるかに超えるいい教育をするというふれ込みだったと思います。そうであれば、法科大学院の修了を司法試験の受験要件から外したとしても、そういういい教育を目指して努力をすれば、学生は集まるはずだと思います。
昭和に入って、エネルギーが転換をしていきまして、亜炭はもう使われなくなって、自然消滅をしていったわけでありますけれども、国は、どこかで幕引きをしなきゃいけないというところで、今から十二、三年前ですけれども、現在の資源エネルギー庁でそれぞれの自治体に基金をつくりまして、その基金でこれから亜炭の穴のところを修繕してください、そういう制度をつくって、一度幕引きをしたということです。
しかし、その後の議論は全然参加していませんので、恐らく自然消滅したかなと思っているのが私の気持ちでございます。その後、出ていないと思います。
○山谷えり子君 これ、婦人科の病院のホームページなんですが、ハイリスクタイプのヒトパピローマウイルスに感染しても、九〇％以上は体内から自然消滅すると。全世界で毎年三億人の女性が発がん性のハイリスク型ヒトパピローマウイルスに感染すると仮定した場合、そのうちの約〇・一五％が子宮頸がんを発症すると推定されているというふうなこともございます。
五十年後には自然消滅するのが恩給でございますが、やはりその前段階で、今少子高齢化の中で大臣がどのように対応されるか、ぜひお答えいただきたいと思います。
本来、法案というのは、五年とか三年とか期限を切って時限立法にしておいてそこになったら自然消滅すると、本当に必要ならもう一回そこで作るというぐらいの仕組みが、特に内閣官房とか内閣府辺りのところは基本法を中心に集まってきますから、私はそんなことも検討すべきじゃないかと、これは私の思いだけちょっと述べておきます。 それからもう一つ、そこに集められている人員体制の問題です。
ですから、黙っていてもこのままでは自然消滅してしまう、そういう状況なんですね。 そういうときに、やはり価格の下支えをするんだというメッセージが少しでも出される。下げるから下げるからというだけのメッセージでは、これ以上はもう続けていけるはずがないんです。
この臨時措置法の提案者の田中角栄議員は、五カ年と区切っておることにひとつ御留意願いたい、五カ年たって相当道路が整備でき、その費用は別に回すべきだというならば、この法案は自然消滅すればいい、それをなお目的税として縛らなければならぬということはない、そういうふうに弁明しております。
したがって、先ほど申し上げた今やっているような肩たたきシステムというものは自然消滅をしてまいりますし、またこういうものをなくしていく局面にもう既に入るかと思いますが、組織の減量化、効率化、スリム化、そういった観点からリストラの問題は考えていく必要があるわけでございます。 公務員というのは身分保障がございますし、今回、その身分保障まで踏み込んでこれを剥奪するということまでは我々はやっておりません。
そういたしますと、正にそういうことが相まって、今行われております肩たたきシステムは自然消滅をしていくわけでありまして、我々としては、まさしくそれをできるだけ早い機会に前倒しして新しいシステムに移行するよう、肩たたきシステムをなくしていく局面に入って、正に次のステージを目指すべきだと考えます。
今回、我々の提案でいきますと、年功序列システムを打破をしていくわけでありますから、年功序列に基づくいわゆる肩たたきシステムというのは自然消滅をしていくわけでございます。まさしく同期横並びのなれの果てが肩たたきシステムと天下りネットワークでありますから、こういったことを根絶をしていくという局面に今回の法律が成立をすれば入っていくものと考えられます。
一つは、能力・実績主義を導入すれば年功序列というのはなくなりますよねと、肩たたき慣行というのは専門スタッフ職の導入と相まって自然消滅するではないですかということを提案をしているわけでございます。 それだけではございません。
一方において、複線型の人事制度として専門スタッフ職が定着をすることと相まって、従来行われてきた肩たたきシステムは自然消滅をしていくものと考えております。 一方、年功序列制度が残り、全員定年まで勤め上げるんだということにいたしますと、行政の減量化が非常にやりにくくなってしまいます。
能力・実績主義の導入は、天下りの温床となっております年功序列人事システム、肩たたきシステムを自然消滅させる効果がございます。また、各府省がそれぞれ行っております天下りあっせんを今回全面禁止をすることによって官民人材交流センターにあっせん機能を一元化するわけでございますが、これはまさしく現職時代の能力・実績主義を再就職に当たっても適用していこうという試みにほかなりません。
こうした観点から、今現在まで行われてまいりました年功序列型肩たたきシステムは自然消滅をすると我々は考えております。 一方、我々が目指すのは簡素で効率的な政府であります。年功序列システムの下で定年まで勤めさせるということになりますと、これはまさしく上司が高齢化していく、上司高齢化公務員世界になってしまいかねません。
能力・実績主義を導入することによって年功序列を打破する、その年功序列の延長線で行われている勧奨退職が自然消滅をする、いずれ従来型の早期勧奨退職慣行はなくなるわけであります。 一方において、定員や人件費の制約のもとでリストラも進めていかなければなりません。早期勧奨退職を全面的に廃止してしまいますと、本来勧奨により退職すべき職員が引き続き公務にとどまっていくということになるわけでございます。