2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、国土の自然条件等も違いますので一概に比較することはなかなか難しい面もございますが、韓国が国家戦略として社会資本整備を進めてきたというのは事実でございまして、その結果として経済成長につながっているというのも厳然たる事実だと思います。
まず、国土の自然条件等も違いますので一概に比較することはなかなか難しい面もございますが、韓国が国家戦略として社会資本整備を進めてきたというのは事実でございまして、その結果として経済成長につながっているというのも厳然たる事実だと思います。
農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。
同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然条件の大変厳しい地区であると認識いたしました。
農業は、それぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれており、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えております。
農地は農業を営む上で必要となる基本的な生産基盤であり、我が国のように、国土が狭く、かつその三分の二は森林が占めるという自然条件の下、食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保し効率的に利用することが必要であると理解をしております。
荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。
このため、本法案の改正により、このような自然条件の河川を対象に、雨水貯留浸透施設の整備への支援を強化することとしております。
一方で、世界最高水準、すなわち世界で最も厳しい水準の基準という表現について言いますと、置かれている自然条件の違いや文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の国際比較というのは非常に難しいものです。
その上で、今般の法改正により、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点や、川幅が狭くなる狭窄部等の自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害の防止をすることが困難な河川を特定都市河川の対象に追加することとしております。
これまで特定都市河川の対象となっていなかった河川においても、自然条件等によって河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川を新たに対象に追加することとしており、指定を促すことにより、流出抑制などの対策を強化してまいります。 また、特定都市河川に指定されない河川においても、自治体に限られていた雨水貯留浸透施設整備の支援対象に民間企業も追加することとし、更に支援してまいります。
特定都市河川浸水被害対策法の第一条で、市街地の進展だけでなく、その後に、当該河川ということで自然条件等の特殊性を追加したということ、地理学でいいますと地域性と申しますが、それを考慮しながらやっていくという点で評価できますし、さらに、対象河川を、今、特定都市河川は八河川が指定されておりますけれども、それだけではなくて、一級河川、さらには二級河川、あるいは準用河川にまで拡大していくということも非常に評価
今回の法改正は、流域水害対策計画の対象となる河川を、河川整備で被害防止が困難な都市河川に加えて、自然条件により被害防止が困難な河川も対象として追加指定するとしています。 自然条件から被害防止が困難とは具体的にはどんな河川なのか、また、国交省として対象河川の拡大は幾つぐらいの河川で実施する予定なのか、お伺いいたします。
全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しております。 今回の改正案では、こうした自然条件にある河川を新たに本法の対象に追加することとし、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経、数百程度の河川を指定することを想定しています。 次に、浸水被害防止区域についてお尋ねがございました。
全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しています。 今回の改正案では、こうした自然条件にある河川を新たに本法の対象に追加することとし、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経て、数百程度の河川を指定することを想定しております。 特定都市河川の指定を進めるための対策についてお尋ねがございました。
農業はそれぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれているわけでございますが、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えているところでございます。
ただ、この導入コストの評価については国による違いがございますし、また、自然条件による違いもありますので、こうした実態を踏まえて評価をしていく必要があるというふうに認識しています。
このような中、更なる風車の大型化に適した港湾整備を行うに当たりましては、我が国におきましても、欧州よりも厳しい自然条件等を踏まえた検討が必要であると認識しているところでございます。 学識経験者からも、風車の大型化については、大きいだけが効率的ではない、日本の風土、規模に合ったレベルのものでまずはしっかり基地港湾の整備をしていただきたいといった旨の意見をいただいているところでもございます。
それから、最初の御質問が、自然条件で決まってしまうか。なかなか難しいところではありますけれども、やはり深くなったりいたしますと掘ることは難しいということは現実に存在しますし、掘れてもコストも掛かる、したがって、制約を受けるということはあり得ます。
鉱床が持つ地質学的な自然条件は、技術とそして資金を駆使しても改変不能ということなんですが、言い換えれば、自然条件によって採掘できる鉱量が決まるということでよろしいんでしょうか。そしてまた、自然破壊が進まないためにも、コストが掛かってでも都市鉱山、リサイクルを推し進めていくことには、山冨参考人の方は賛同しているということでよろしいんでしょうか。二点でございます。
沖縄ですが、やはり二酸化炭素の排出量が非常に多いというところと、自然条件も台風が来て厳しい、太陽光パネルも利用できますが、なかなか面積も、それぞれの島の面積も狭くてなかなか設置も難しいというところで、浮体式の可能性について、私どもとしましても認識しております。
しかし、これを実現するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力をどのように確保していくか、電源脱落等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力をどのように確保するか、地形、風況、日射量等の我が国の自然条件を踏まえつつ、どのように適地を確保していくかといった様々な課題があるわけであります。
もう一つは、具体的に言いますと、なかなかその共通理解が得られないもの、特に活断層であるとかそういった自然条件に関して、事業者との間と私たちの今の時点での理解が大きく隔たっているものについては長期化をしております。
西之表市には、元々、馬毛島の地理的、そして自然条件を生かした活用計画があります。パネル資料を御覧いただきたいと思います。宇宙関連事業、自然・文化施設の設置、島における体験活動の実施などであります。現に馬毛島では、毎年、小中高生を対象にした体験学習が実施されています。
しかし、二〇五〇年達成には超革新的な技術なしでは不可能であり、また、我が国のような自然条件では再生可能エネルギーもコスト高で、極めてハードルは高い。本気で実現するには、産業界はもとより、国民全体に覚悟が求められます。 特に、原発は、我が党の主張のごとく、将来的にはフェードアウトするにしても、当面は活用せざるを得ません。
具体的な数値目標の設定でございますけれども、我が国のようなアジア・モンスーン地域等では、欧州などと比べまして気候や自然条件が異なることから、それぞれの地域の気候風土に応じた持続性の追求が重要と考えてございます。このため、今回検討する戦略の中で、ＥＵなどと単純に比較するだけではなくて、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための中長期的な施策の方向を示したいと考えております。