2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
農業は、それぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれており、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えております。
農業は、それぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれており、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えております。
農業はそれぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれているわけでございますが、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えているところでございます。
ただ、農業の自然循環機能というものを利用して、それを大きく増進させるとか、環境への負荷を軽減する取組であるとか、そういった面もございますし、また、我が国におきます有機の食品市場規模、こういったものは拡大していくことが見込まれておりますので、今後、この有機畜産物につきましても消費者の関心が高まっていく可能性があるというふうに考えておりますので、個々の農家の経営判断、こういったものも尊重しつつ、しっかりと
そして、この法律に至っては、第三十二条の自然循環機能の維持増進と、第三十三条の農業資材の生産及び流通の合理化。 そして、基本計画においては、随所、こういったことが言われているわけでございますが、法律の流れとしてはそういうことでよろしいでしょうか。
農業生産に伴う環境への負荷を低減をして、農業の自然循環機能を増進するため、化学肥料や農薬の適正な使用等が図られる必要があると、こういうふうに考えております。
法律第三条の基本理念には、有機農業の推進は、有機農業が農業の自然循環機能を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることに鑑み、農業者が容易にこれに従事することができるようにすることを旨として、行われなければならないとされております。 なお、全国農業会議所が開催した就農相談会でのアンケートでは、およそ三割の就農予定者が有機農業を希望しているとの調査もあります。
農林水産業の持続的発展を図るに当たっては、その自然循環機能の維持増進を図り、環境との調和に十分配慮することが必要です。 美しい森林づくりを国民的な運動として展開し、間伐等の森林の整備、保全による森林吸収源対策を着実に推進するとともに、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能の向上や農林水産分野における温室効果ガス削減効果の表示に取り組むなど、低炭素社会の実現に向けた取組を促進します。
地球温暖化の進行により農業生産への影響が懸念されるなど、地球環境問題は農林水産業にも密接に関連しており、農林水産業の持続的発展を図るに当たっては、その自然循環機能の維持増進を図り、環境との調和に十分配慮することが必要です。
地球温暖化の進行により農業生産への影響が懸念されるなど、地球環境問題は農林水産業にも密接に関連しており、農林水産業の持続的発展を図るに当たっては、その自然循環機能の維持増進を図り、環境との調和に十分配慮することが必要です。
○前川政府参考人 農業高校あるいは大学の農学部におきましては、農業が、自然循環機能を促進する、環境への負荷を大幅に低減する、さらに生物多様性の保全に資する、また食の安全に資する、こういった観点から、有機農業に関する教育にそれぞれ取り組んでいるところでございます。
次に、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策と本法律案の関係、必要性についてお尋ねでありますが、品目横断的経営安定対策は、産業政策として、担い手の明確化と施策の集中、重点化により力強い農業構造の確立を目指すものであり、農地・水・環境保全向上対策は、地域振興政策として、その基盤となる農地、水、環境の保全向上と農業の自然循環機能の維持増進を図るものであります。
それからまた、自然循環機能によって地球環境にもそのことが大きく貢献をしていく、こういった意味でも大変求められるそういうものが強くなってくると、こう思っています。 そこで、もう一つには、やはり今、日本農業、日本の農産物というものの私は置かれている状況というのが非常に大きく変わってきていると思っています。
○山田政府参考人 ただいま副大臣が御答弁いたしましたとおり、有機農業というのは、この法律では、先生御案内のとおりですけれども、化学的に合成された肥料あるいは農薬を使用しないことということで、農業生産としては、本来、自然循環機能を利用しながら、そういう化学的に合成されたものでないものを使うということがやはり環境に対する負荷も少ないということで、この法律が制定されているというふうに理解をしております。
有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであり、また、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものであることから、有機農業により生産される農産物の生産、流通、消費の各過程において、有機農業の推進のための取り組みが求められております。
有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであり、また、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものであることから、有機農業により生産される農産物の生産、流通、消費の各過程において、有機農業の推進のための取組が求められております。
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、農地、水、環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進することが重要であるというふうに考えております。 このような中で、農地、農業用水等の資源につきましては、近年、農村における高齢化あるいは混住化の進行によりまして、集落機能が低下をしてきております。
今回のこの法律が提案された背景というものは、申し上げるまでもなく二〇〇五年三月に決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の目標を新たに策定し、また食料の安定供給とともに農業の持続的な発展が掲げられて、その中で、この品目横断的経営安定対策を導入すること、そして、米政策における生産調整支援策を見直すこと、また、農業生産の基盤整備、自然循環機能の維持発展、こういった目的のために農地・水
というようなことから、農業用水等や資源の保全が十分には確保されず、農業が本来有する自然循環機能の維持増進にも支障を来すのではないかと懸念をいたしておるところでございます。
このため、これらの資源の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するということが必要でございます。 農地・水・環境保全向上対策は、こうした状況に対応するため、二つの内容を持った施策でございます。 一番目が、地域ぐるみで、農地、農業用水等の適切な保全とあわせて施設の長寿命化や環境の保全にも取り組む、いわゆる共同活動の推進でございます。
このため、農地、水、環境の保全向上と自然循環機能の維持増進を図る政策の確立に向けて調査検討に必要な事業を推進してまいります。 また、広域的なバイオマスの利活用システムの構築に対する支援等により、バイオマス・ニッポン総合戦略を強力に推進してまいります。