2018-04-03 第196回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、同じく平成二十九年度より、出産、子育て等に関する指標としまして、自然増減率にかえまして、出生率を新たに採用しております。 これは、出産、子育て等に関する指標としまして、これまでは自然増減率を用いておりましたが、この指標を使いますと、むしろ高齢化の状況が強く影響するという課題がございました。
また、人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、同じく平成二十九年度より、出産、子育て等に関する指標としまして、自然増減率にかえまして、出生率を新たに採用しております。 これは、出産、子育て等に関する指標としまして、これまでは自然増減率を用いておりましたが、この指標を使いますと、むしろ高齢化の状況が強く影響するという課題がございました。
知事会議の中で紹介されたアンケートでも、成果には、対策により改善が困難な人口の自然増減率などが指標となっている、財政力の弱い地方圏においては努力しても成果が上がらないなど、取り組みの成果として指標を反映させることがふさわしくない状況も生じ得るとの声も出ているかと思います。 一層のシフトはこのような点からやめるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
なお、昨年、この算定を導入した際なんですが、出生率については、どうしても出産という個人や御夫婦の選択に委ねられる事項に左右される指標でありますことと、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、出生率の目標がなかったということも踏まえまして、子育て支援の充実などの財政需要については、自然増減率や年少者人口比率の指標を用いるということにいたしました。