1984-03-27 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
それなりに通る論理でありますが、さてそれじゃその財源をどうするか、こういうことになりますと、それに見合うものが赤字公債であった場合には、やはり市中金融の金利等に影響を及ぼして、いわば企業等の金利が高くなれば、別途設備投資意欲も失われるでございましょうし、それによって入ってくるいわゆる自然増収というものは、発行する初年度で見ますと、定かに数字を覚えておりませんが、発行する公債のほんのわずかな比率しか自然増収そのものにすぐは
それなりに通る論理でありますが、さてそれじゃその財源をどうするか、こういうことになりますと、それに見合うものが赤字公債であった場合には、やはり市中金融の金利等に影響を及ぼして、いわば企業等の金利が高くなれば、別途設備投資意欲も失われるでございましょうし、それによって入ってくるいわゆる自然増収というものは、発行する初年度で見ますと、定かに数字を覚えておりませんが、発行する公債のほんのわずかな比率しか自然増収そのものにすぐは
私どもももちろん、来年度の税制改正も迫っておりますし、新しい税制調査会も進んでまいりましたので、諸般の準備を進めなければならないわけでございますが、これはまた、御承知のとおり本年度の期中に生ずべき自然増収そのものがまだ十分に把握できない段階でございます。
私どもは自然増収そのものについて減税を行なっていくというのは当然だと思うのです。しかしながら、租税特別措置法というようなものも、二〇％という線が一たんきめられてしまえば、これで租税特別措置法をなくしていけばこれは増税になるわけですね。そういうことになりますと、一つそこに二〇％という数字の矛盾が起きるのではないかと思いますが、その点どういうふうにお考えになりますか。
ただ大体の感じからは先ほど来申し上げますように、税の自然増収そのものについては、大よそ過去の実績等から皆様のうちにも御了承のいくものがあるだろう、かように考えます。
私は、大体政府が立てておる千九百二十二億円の税の自然増収そのものに対しては疑問を持っておるわけでございます。大蔵大臣に対してもどうもこの自然増収の見積りが大き過ぎるのではないかという質問をいたしたわけであります。しかし大臣は、日本経済の情勢から見て千九百二十億円くらいの自然増収ははっきり出ると確信を持っておる、こういうようにお話がありました。
特にそういう近路、橋梁あるいは学校の増改築、その他保健所とかいろいろな社会施設の面におきましても、まだまだ行政水準全体として、もっとこれを伸ばしていかなければならぬのじゃないかという面か、相当にあるのだろうと思うのでありますが、そういう面からいたしますと、現在そういう税の自然増収そのものを、そういう行政水準の引き上げということに使うということか、われわれとして望ましいことであろうと思います。