1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
県と諏訪市が業者と取り交わした自然保護協定書というのは、昭和五十一年、五十四年の段階のものなんですね。まだ環境アセスメント制度が確立する前の段階の協定書なんですね。 その中に、例えばこういう文言があるわけです。
県と諏訪市が業者と取り交わした自然保護協定書というのは、昭和五十一年、五十四年の段階のものなんですね。まだ環境アセスメント制度が確立する前の段階の協定書なんですね。 その中に、例えばこういう文言があるわけです。
○伊藤（卓）政府委員 先ほど触れましたように、区域外のことでもございまして、県の対応を見守っていると申し上げたわけでございますが、県の方では行政指導の一つの形といたしまして、自然保護協定なるものを県、市、業者という形で締結をいたしておると報告を受けております。
したがいまして、国立公園行政とは関係のないことでございますが、なお長野県は、県の自然保護条例の開発調整地域といたしまして、開発に際しては適正な環境保全が保たれるように、自然保護協定を締結しているというふうに承っております。
○小山一平君 今度のこの青木湖スキー場も、実は県と企業との間に自然保護協定というのが結ばれております。これは最近こういう傾向が非常に多くなってたいへんけっこうですけれども、ところが、自然保護の協定を結びながら、今度のようなそれに付随する道路の整備という項は入っていない。ただ、開発の拠点の中における自然保護だけが含まれて、そしてそうした付随した環境整備というものが取り残されている。
ところが、行って調べてみますと、自然保護協定は締結してありますけれども、開発協定はまだ締結してないわけであります。町村に聞いてみますと、いや、これから提出するように準備中であります、こういう報告をしております。 私は、自然保護協定を締結している、しかし開発協定は締結をしていない、それをどうして、開発協定を村、県と締結しているというふうにこの備考に書いて出したかということです。
これについては長野県から聞きました限りにおきましては、現在長野県といたしましては県で自然保護条例をつくっておりまして、その中に開発調整地区というものを設けておりまして、この開発調整地区におきましては自然と開発の調整のために、その地域につきまして自然保護協定というものを結ぶということができるようになっておりまして、この開発地区、先ほどお話に出ましたその対象になっている開発地区の一部分が開発調整地区にかかっておりますので