2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
ただ、鉢呂先生の捉え方というのは、この例示があることで、むしろハードルが高くて、この海水浴や潮干狩りができなければ自然保全地区になれないとか、そういうふうに思われてしまうのではないかという問題意識だと理解をしました。 ですので、今回の法改正なされた暁には、その施行のときに、これあくまでも例示ですと、ほかの多岐なものも含まれますと、これしっかりと周知をやりたいと思います。
ただ、鉢呂先生の捉え方というのは、この例示があることで、むしろハードルが高くて、この海水浴や潮干狩りができなければ自然保全地区になれないとか、そういうふうに思われてしまうのではないかという問題意識だと理解をしました。 ですので、今回の法改正なされた暁には、その施行のときに、これあくまでも例示ですと、ほかの多岐なものも含まれますと、これしっかりと周知をやりたいと思います。
さらに、制度の周知に当たりましては、環境省のホームページやパンフレットの活用とあわせまして、国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンターが管理をしてございます世界保護地域データベース等、環境省以外の組織が提供する媒体も積極的に活用して、国内外に広く周知をしてまいりたいと考えております。
二点目にお聞きをしたいのは、沖合海底自然保全地域を指定する基準についてであります。 平成二十八年四月、環境省は、科学的なデータ解析や専門家からの意見等に基づいて、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域を重要海域として公表いたしました。
鹿沼市も、ここは市の総合計画で自然保全ゾーンに指定されていることから、建設に不適だというふうに既に指摘をしているものだそうです。鹿沼市、足利市、栃木市、佐野市、四市長の連名で県知事に対して、県立自然公園条例における規制の見直し、それから県統一ガイドラインの策定を求める意見書というものも上げています。こうした数々の事例を見ても、今、国が本当に規制に対して踏み出すべきときだというふうに思います。
また、自然保全や化学物質、廃棄物管理などの環境分野における国際的なフォーラムにおきましては、途上国の支援というのが大きな交渉上の要素でございまして、こういう場合には、環境省を含む関係省との十分な調整を経た上で交渉に臨んでいるところでございます。
生物多様性の保全を世界各国と協調して取り組むことこそ、その責任に対して将来までの高い評価を、環境省はもちろん、我が国も環境保全、自然保全に対しては得ることができると思います。その各国との協調あるいは取り組みについての姿勢を大臣に改めて最後にお伺いしたいと思います。
しかし、そこはちょっと条件が前についているんですけれども、こういう事態ですから、ここは、法律の解釈やもし修正が必要なら我々国会で議論をして、例えば自然保全地域をつくるとか、まあ、鳥獣保護法が使えるのかどうかわかりません、鳥獣保護区になるのかどうかわかりませんし、種の保存法に基づく生息地等保護区というのも何かいろいろあるらしいんですが、ここは環境省がいろいろな知恵がある、知見があるはずですから、動物愛護
今回の震災復興で民間資本、外部の資本の参入を行えるように制度を改革すべきという議論も一部でなされておりますが、これは、こういった従来の漁業管理、自然保全の仕組みを損なう可能性がないかどうかというのも慎重に検討する必要があると考えております。 最後に、放射性物質による海洋汚染の被害への対策でございますが、これは極めて重大な問題と考えております。
先生おっしゃるとおりでございまして、こういう地域の、小さい、大きいにかかわらず、成功体験や失敗体験みたいなものをみんなで共有すれば、大きく自然保全の運動、活動が広がっていくんだろうというふうに思っています。
だから、例えば、国家予算の一%は自然保全のためにお金を投ずるんだ、何かそういう大きな目標を持つぐらいにしてこれは取り組んでいくべきことではないかな、そういうことがなければ、日本で、主体性ということと実際やっていることとがやはりそごを来してはならないと思いますので、この自然回復、生態系保全というそのことに対して、今後どう取り組まれるか、ちょっと大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
そこで、もう一方で、これはぜひ大臣にお答えいただきたいなと思うんですが、例えば知床などでは、行かれたこともあるというふうに伺っておりますが、あそこは財団が運営しておりまして、利用料などを含めて基金に積まさって、それが自然保全のために循環をされているというようなシステムがつくられております。
また、この森林も含めて、自然保全、自然保護の観点からのODAプロジェクト等の国際協力も進めてきているところでございます。 国内におきましては、先ほども出ておりましたけれども、違法伐採対策を進めるという観点から、グリーン購入法で、合法性が証明された木材、また製品の政府調達を推進する措置を導入する準備を行っているところでございます。
五年前には基本計画が改定されて、従来の自然保全に加えて自然再生という視点も取り入れられまして、開発の抑制から瀬戸内海の再生、復活へと目標は転換したわけであります。 かつては東洋の楽園と言われたこの瀬戸内海を、この国立公園指定七十周年という節目に改めて見直して私たちの子孫に残していきたい、私は強くそう願っております。
○加藤副大臣 先ほどから島田委員の質疑を聞いておりまして、環境保全あるいは自然保全に対して極めて情熱的に取り組んでいることが伝わってくるような感じがいたしまして、心から敬意を表したいと思います。
またさらには、そういうことによって自然保全行政というものが大きく前進することができるというふうにお考えなのかどうか、その辺りについて御答弁をお願いしたいと思います。
トラストサルン釧路は、住民参加による自然再生事業では、住民自身が自然環境調査から再生事業のプランまで作成し、ノウハウを住民が蓄積することで、継続的で自主的な自然保全活動が生まれるとしております。
○西委員 次に、環境省に対してでございますが、自然の保全に関しては、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域、それから自然環境保全地域という考え方、さらに、自然公園法に基づく国立公園、国定公園などを初めとした現行の自然保全に対する法制度がありますが、今後さらに豊かな自然環境を保全するのに必ずしも十分ではなかったというふうに言われております。
その庄内川の河口にありますこの藤前干潟に関しましては、今、先生が御指摘になりましたように、国設の鳥獣保護区の設定、それからラムサール条約への登録等々の動きがございますので、この河口部の掘削等々に関しましては、治水対策と自然保護、自然保全ということと両々相まって、私どもは、地元の皆さんとよく話し合いをし、その両立を図っていくということが一番適切であるということで、私たちも、六月の五日でございましたけれども
このことについては様々な意見があり、産業界の方々とは私たちとは意見を異にするわけでありますけれども、私たちは、CASAだけではなくて、気候ネットワークさん、それからWWF、世界自然保全協会も含めて、削減提案を持っております。 例えば、私たちの提案は、このピンクのパンフレット、六%削減の可能性、二〇一〇年地球温暖化防止シナリオに検討してあります。
それから、その他の地域につきましても、岐阜県の場合、自然保全区域というようなものを先取りして設定して、ここは絶対に開発をしないというようなところを事前に押さえてしまうという手法をとっております。 それから、全国的な世論の動向についてのお話がございました。 確かに、私たちが見ましても、全国的なムードというのは低調である、こんなふうに思います。
例えばそのような都市をつくらなきゃ何のための新都市づくりかと、こういうことになるわけでございまして、私たちはこの自然環境を守るということを最優先にしまして、既に、たしか二、三年前からですが、地元の市町村長さんと共同して、ここだけは絶対守らなきゃいけないという自然保全区域というものを設定する作業を進めておりまして、既にその絵もできております。
○川口国務大臣 まず、アンマンにおける世界自然保全会議の決議をどう受けとめているかという点でございますけれども、これは、沖縄の希少な野生生物に対する保護についての国際的な関心のあらわれだというふうに受けとめております。