2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
講ずべき措置に関する法律案(古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号) 二、財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等
講ずべき措置に関する法律案(古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号) 二、財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等
第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
さらに、先般、自然公園法を改正いただき、自然体験活動促進計画を自治体中心に作ることができることとなったところであり、そのような仕組みも活用しつつ、今後も国立公園等の魅力を伝えるために、ソフト面も含む各種コンテンツを充実させ、利用者に楽しんでもらえる施設となるよう努めてまいりたいと思います。 また、議員から木道の話がございました。
本法律案は、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るため、質の高い自然体験活動の促進又は利用拠点の質の向上のための協議会の設置及び計画認定制度の創設、利用のための規制の強化等の措置を講じようとするものであります。
まずは大島町等の地方自治体が地域の関係団体等による協議会を設置した上で、協議会にて自然体験活動の促進や魅力的な滞在環境の整備のための計画を作成いただきまして、環境省に計画認定の申請をしていただくということになろうかと思います。
○片山大介君 じゃ、その自然体験活動ってどんなものかちょっと聞きたいんですけど、その計画の認定要件の一つには、質の高い自然体験活動の促進と書いてある。質の高いって何かなと。それで、先ほど言った、グランピングとか出ていましたけど、これをもって質の高いと言えるのかなと思ったりもするんです。 それで、自然の保全もきちんと一緒に行っていくということを先ほどからおっしゃっていますね。
○片山大介君 そうすると、そこで七年前に求めた、何というのか、自然体験活動と、今回の自然体験活動、やっぱり基本的には同じなんですかね。
第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とする等の特例を設けることとします。
本案は、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るため、利用拠点の質の向上又は質の高い自然体験活動の促進のための協議会の設置及び計画の認定に係る制度の創設、利用のための規制の強化等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日小泉環境大臣から趣旨の説明を聴取し、今月二日に質疑を行いました。
○鳥居政府参考人 自然体験活動促進計画の認定に当たりましては、公園計画への適合、質の高い自然体験活動の促進への寄与、それから、国立公園、国定公園等の保護上の支障等について、国定公園の場合は都道府県知事が確認を行うことになります。
今回の改正におきましては、当該地域における利用拠点の質の向上や質の高い自然体験活動の促進に地域の関係者の主体的あるいは積極的な関与を促し、利用拠点の整備改善又は質の高い自然体験活動を促進しようとするものでございます。その一方、国が策定する公園計画に照らして適切なものでなければ認定されないことを踏まえれば、公園計画の変更等について協議会ができることとする必要があります。
今回の法改正で盛り込まれております自然体験活動促進計画というものがございますが、これは、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と計画の作成、認定を法律上に位置づけまして、自然体験活動の促進の重要性を改めて明確にするとともに、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図りまして、地域主導による質の高い取組を促すものでございます。
先生御指摘のとおり、地域においては、放課後子供教室など、地域学校協働活動という形でいろんなことを展開しておりまして、地域の住民ですとかあるいは教員のOB、さらには大学生等のボランティアも関わる、NPOあるいは地元の企業なども参加して、多様な幅広い人材が参画して、先生御指摘のような公園ですとかあるいは学校の空き教室などを活用しまして、学習、スポーツ活動あるいは自然体験活動、様々な子供たちの興味に沿うような
第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とするなどの特例を設けることとします。
美延 映夫君 同日 辞任 補欠選任 美延 映夫君 藤田 文武君 同月二十六日 辞任 補欠選任 丹羽 秀樹君 上野 宏史君 福井 照君 小寺 裕雄君 同日 辞任 補欠選任 上野 宏史君 丹羽 秀樹君 小寺 裕雄君 福井 照君 ――――――――――――― 一月十八日 青少年自然体験活動等
第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外五名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案
講ずべき措置に関する法律案(古本伸一郎君外二名提出、第百九十八回国会衆法第二九号) 二、財政に関する件 三、税制に関する件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、青少年自然体験活動等
――――――――――――― 十月二十六日 青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号) 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案(城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号) 独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案(川内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第四号) 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第二百一回国会閣法第五六号) 二、青少年自然体験活動等
文部科学委員会専門員 吉田 郁子君 ――――――――――――― 委員の異動 九月十六日 辞任 補欠選任 小此木八郎君 義家 弘介君 上川 陽子君 亀岡 偉民君 同月十八日 辞任 補欠選任 亀岡 偉民君 尾身 朝子君 宮路 拓馬君 三谷 英弘君 ――――――――――――― 九月十六日 青少年自然体験活動等
第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案
――――――――――――― 委員の異動 七月二十二日 辞任 補欠選任 高木 陽介君 太田 昌孝君 同日 辞任 補欠選任 太田 昌孝君 高木 陽介君 ――――――――――――― 六月十七日 一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第五六号) 二、青少年自然体験活動等
内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 川内博史君外五名提出、新型
件 四、関税に関する件 五、外国為替に関する件 六、国有財産に関する件 七、たばこ事業及び塩事業に関する件 八、印刷事業に関する件 九、造幣事業に関する件 一〇、金融に関する件 一一、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第五六号) 二、青少年自然体験活動等
――――――――――――― 一月二十日 青少年自然体験活動等の推進に関する法律案(遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号) 独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案(川内博史君外五名提出、第二百回国会衆法第五号) 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案(城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号) 二月二十八日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供