1968-03-27 第58回国会 衆議院 商工委員会 第12号
そのものが、中小企業に対する助成の政策がいろいろございますが、金の助成政策の中で特に自己資本を充実する、しかも自己資本を単に充実するというだけではなくして、もう一歩国が助成をすれば社会資本が動員できる、そこに手が届く、具体的に申せば証券取引所に上場できる、こういう程度の中小企業に対しまして助成をするというのがこの投資育成会社の制度上与えられた機能と申しますか、役割りと申しますかでございますので、自然、中小企業
そのものが、中小企業に対する助成の政策がいろいろございますが、金の助成政策の中で特に自己資本を充実する、しかも自己資本を単に充実するというだけではなくして、もう一歩国が助成をすれば社会資本が動員できる、そこに手が届く、具体的に申せば証券取引所に上場できる、こういう程度の中小企業に対しまして助成をするというのがこの投資育成会社の制度上与えられた機能と申しますか、役割りと申しますかでございますので、自然、中小企業
そうなりますと、自然中小企業というもの自体が、整理といいますか、統合といいますか、また、いいものだけが残って、他のものはなくなっていく、そういうふうなことも考えられるんじゃないかと思うのですが、そういった点について、今後どのように方向づけていくか。
ただ、実はその問題で去年あたりは問題が自然中小企業の問題に移っていくわけでございます。それをある程度でもやられますと、どこかにしわが寄っていくという現象がいま起こっております。それは、去年の秋ごろから中小企業倒産が激しくなってきて、現にこの二、三月危機というのが毎日の新聞に出た。ここにも念のために持ってまいりましたが、かなり新聞紙面をにぎわしておるわけでございます。
また相手の資産信用状態の調査等につきましても、中小企業ではなかなか手が回りかねるというようなところもございまして、そういった面から、私どものほうでは決して差別いたしておりませんが、自然中小企業が出るチャンスが少ない。これは事柄の性質上当然だと思います。
それから中小企業金融公庫にいたしましても、代理貸しといいますか、取引銀行があって、そこで八割ということになりますと、取引銀行がないところ、今私が申し上げました部落産業というようなものは、いわゆる商業銀行でないところに多少の預金があるくらいのものが多いわけでありますから、自然中小企業金融公庫の設立の当初の趣旨を実際上活用してもらえない場合が多いわけです。
○参考人（山本茂君） これは、私がしょっちゅう、四六時中心配しておりますることは、公庫の資金をふやしていただきたい、そうすれば、保険料が安くなりまするし、地方の保証協会に対する融資金がふえますれば、地方の保証協会の経理内容がよくなりまするので、自然、中小企業者のためになりますので、私が始終心配しておることは、基金がふえるということが大事なんでありまするが、さらに、われわれの仕事について、お気づきのことがございましたら
○中田吉雄君 直接に信用金庫や相互銀行に貸し付けられぬでも、市中銀行や地銀に出されれば、自然中小企業にも潤ってくる間接的な間連性はございます。 しかし、そういうふうにしますと、ますます強固な大銀行は有利になって、私はそういう面でも、この相互銀行や信用金庫は、非常に地銀や市中銀行に比べて不利だと思うのです、その面からいっても。
そこで、昨年もおやりになりましたように、大企業の金融がゆるむことによって、自然中小企業の金融がゆるんでくるという自然の道程を踏まなければならないと思いますが、政府の中小企業専門の金融機関としての中小企業金融公庫だとか、国民金融公庫というものに対して、政府に余裕の金があれば、もっとこの金を増すということを積極的にやることによって、中小企業の金融の緩和ということをさらにおやりになる御意思があるかどうか。
自然中小企業の、あるいは技術上の指導であるとか、経営上の指導であるとか、それらの点につきましても、大企業等においても自然理解を増しつつある傾向を私は認めておるわけでございますか、何分にも中小企業と申しましてもきわめてその種類も多く、またその内容につきましても千差万別でございます。
そうしますと、防衛庁関係とか、あるいは原子科学との関係のものが一番重点に置かれてきて、そうして、自然中小企業等の問題は、なおざりになる。これが長じていけば、おそらく統制ということまでは考えておられない、そのためにこういう機構にされたと思うけれども、そういうおそれがありはしないか。そういう点について、どういうふうにお考えですか。
これは自然中小企業に流れていく、しかもそこは低賃金であり、労働条件が比較的悪いために、どうしても中小企業に結核患者が多くなる、こういうことから中小企業を対象とした政府管掌健康保険におきましては、御承知のように、昭和二十八年以来今日まで収支の不均衡が出てきておりまして、保険経済はきわめて困難になってきていると見受けられるものであります。
次には輸出振興対策の関係でありますが、従来日本の輸出の基本方策を見ますると、最近特に重化学工業といいますか、原材料の輸出に非常に偏つた傾向があつたのでありますが、申すまでもなく完成品を輸出したほうが手取りも多く、国際収支の改善には非常にいいわけなんでありますから、できるだけ完成品で出すという方向に進むべきだと思うのでありますが、同時にかような考え方で行きますると、加工度の高いものは自然中小企業関係が
その二割増しと考えましたのは、これは最小限度の増加でございますけれども、取引の対象も多くなつておりまするし、それに一般的な金融引締め、インフレを抑制するための金融引締めということで、自然中小企業の方にしわ寄せが参りまして、中小企業の資金需要が多くなるであろうということ、並びに九州、紀南方面の水害であるとか、あるいは十三号台風の被害復旧というようなことによる資金需要もございますので、かれこれ勘案いたしまして
もしかりに大企業だけによりまして、不況カルテルの場合にそういうものが結成されるといたしましても、そのときには非常な財界の混乱が起きている時代でありますから、ことにこれをこのままほうつておきますれば、自然中小企業は巻添えを食うごとになります。大企業が救われることは中小企業も救われること、また消費者も救われることである、私はこう考えておるのであります。
食糧を増産して農家のふところをよくすれば、自然中小企業のこの方面に対する発展もできるのであつて、これはその意味におきましても、産業経済全般の問題として、何としてもやり遂げなければならぬと思うのであります。
○政府委員（岡田秀男君） 例えば商工中金でありますとか、相互銀行とか信用金庫等に預託されますれば、これはもう中小企業に貸すことを使命とする銀行でございますから、自然中小企業へ向けての短期資金になりますけれども、金融はつくものと考えるわけであります。
大企業会社のほうでは原糸を抑えて、そうして中小企業のほうへは廻さんということになつて来れば、自然中小企業の労働者は街頭へ放り出されなければならん結果になる。そのように大企業のみが操短によつて利益して、そうして中小企業は非常に不利益を受ける、労働者は困る、世間伝うるところによれば、六割の賃金で一万円くらい一梱で儲けるというような放言さえ行われておる。
それからもう一つは、このくらいの資金量でなるべく早く効果のあるような産業開発をやりたいというためには、どうも割合はつきりわかつて、問題の少いところから取上げやすくなりますから、自然中小企業がある程度あとまわしになるということも、やむを得ないのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。