2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
この先ほど御紹介をした３５０ドットオルグ・ジャパンは、つい先日、四月の二十二日にダイベストメント声明というのを発表し、日本の銀行、保険会社、年金基金や公的機関を含む全ての機関投資家に、化石燃料及び原発関連企業への投融資の停止、撤退、自然エネルギー開発への転換などを求める署名活動を行ったと新聞にも載っていました。
この先ほど御紹介をした３５０ドットオルグ・ジャパンは、つい先日、四月の二十二日にダイベストメント声明というのを発表し、日本の銀行、保険会社、年金基金や公的機関を含む全ての機関投資家に、化石燃料及び原発関連企業への投融資の停止、撤退、自然エネルギー開発への転換などを求める署名活動を行ったと新聞にも載っていました。
環境問題でリーダーシップを発揮すると言うならば、原子力発電所のための電源特別会計を自然エネルギー開発に振り向け、雇用も広がり、地方分権型のエネルギーである自然エネルギーを促進すべきではないですか。 社民党は、二酸化炭素も駄目だが、放射能も駄目という立場です。
○山口（わ）委員 今御答弁いただきましたけれども、特に電源開発交付金なんかは、私たちの税金というよりはむしろ、電気料ですから、これはやはり原発施設だけに使うのでなくて、これだけ原発がみんなに不審視されてきている中ですから、例えば自然エネルギー開発にも使うとか、ほかの使い方も考えていきながら、本当に国民にとって、やはりこれでよかったというふうに思えるような予算の使い方が決算の総括の中できちっと実現していくということが
そればかりではなくて、エネルギーの政策としても、自然エネルギーの充実に向けて、発電をされた自然エネルギーに対する買い取り制度を創設して、自然エネルギー開発をバックアップする必要があるというふうに思いますが、通産省の考えはどうであるか。 それから、放射性廃棄物は安全に管理、処理されることが重要でありまして、安全性の確立しない最終処分ではなく、管理し続けるべきである。
第三点は、我が国の持てる経済力を、あるいは技術、国民の英知を結集して自然エネルギー開発に取り組むことによって新しい産業の発展、新雇用の創出、コスト削減と技術発展が保障される、それから国際社会における名誉ある地位を占めるためにも自然エネルギーの開発を国策とする日本の政治の意思を示せ、こういうことでございました。
原子力偏重の偏ったエネルギー開発による高コストの電力よりも、クリーンな自然エネルギー開発と普及に財政支出を振りかえ、新しいエネルギーと産業構造を展望すべきではないでしょうか。総理の決意と見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
例えば、自然エネルギー開発もその一つの課題にこれからなっていくでしょう。宮崎県では畜産ふん尿を活用した電力開発の仕事を始めている。それから、大臣の地元の北海道では風力発電に取り組もうと準備していますなんという話もちょいちょい出てくるようになってまいりました。 何といいましても、オリジナルエネルギーを輸送で大部分失ってしまうという今のような大規模集中型電力システムというのはこれは長続きしません。
併せて、途上国における自然エネルギー開発への取組支援に対し、先導的な支援・貢献に努めること。 六 施行後三年経過時に予定される本改正の検証と制度の見直しに向けて、大口及び小口需要家並びに供給事業者等から広く意見を聴取するとともに、諸外国の実情把握に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
一九七〇年代の石油ショックも一つの契機となった自然エネルギー開発は、我が国の国策としてまことに先見性のある施策だったと言えます。しかしながら、その後の石油の値下がりや業界の協力が十分でなかったこと等から、研究開発がおくれたことはまことに残念であります。
原子力の開発研究にかける予算に比べまして、自然エネルギー開発の予算が非常に割合として少ないなというふうに私は考えておりまして、特にこの科学技術委員会の中では、私はやってみたいなと思うことは、こういう自然エネルギーを開発する、動燃のような大きな組織をつぐり、アジアの留学生や研究者の方もお招きして、日本がイニシアチブをとっていく。
そういうことをつけ加えて、さらに安全な自然エネルギー開発、省エネの推進に向けて一層努力をしていただくということをお願いして、この質問は終わらせていただきます。 続きまして、長良川に関して総理に御質問したいと思います。
これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を根拠としており、これ以上に自然エネルギー開発のための立法措置が当面必要とは考えておりません。
自然エネルギー開発や省エネルギー対策、エネルギー効率のよい公共輸送体系の整備にもガソリン税を振り向けるべきだと思います。 また、政府が促進しようとしている原子力発電については、安全性に大きな欠陥があり、さきの米国の事故は、いまだ研究段階にあることを事実をもって証明をしております。仮に大量建設を強行した後、再び類似の事故が起これば、わが国の電力供給は一夜にして崩壊をすることは明らかであります。
それともう一つは、海洋国家ですから潮力の問題、こういったような自然エネルギー開発が今後やはり真剣に取り組まれていくべきだろう。その中で、特に科学技術庁がやるべき分野としては、いわゆるプラントをつくるとか、そういうことではなくて、開発に関する基礎的な技術の研究をやはり科学技術庁がやるべきではなかろうか、私はそういうふうに思っておるわけでございます。