2015-03-26 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
、福島第一原発の周辺で立ち入り制限が行われるほどの地域は、いつ帰還ができるかめどが立たない、先ほどのアンケートのように、帰りたくないという方もいらっしゃる、こういった現状を踏まえて、所有者の同意や要請に基づいて土地を国が借り上げ、または買い上げる、それにより住民の方もほかの土地で生活を始める、収入を得ることができる、そしてその借り上げたり買い上げたりした土地を使って国や地方自治体が連携をして自然エネルギー事業
、福島第一原発の周辺で立ち入り制限が行われるほどの地域は、いつ帰還ができるかめどが立たない、先ほどのアンケートのように、帰りたくないという方もいらっしゃる、こういった現状を踏まえて、所有者の同意や要請に基づいて土地を国が借り上げ、または買い上げる、それにより住民の方もほかの土地で生活を始める、収入を得ることができる、そしてその借り上げたり買い上げたりした土地を使って国や地方自治体が連携をして自然エネルギー事業
福島第一原発の周辺の立ち入りが制限される程度に著しい汚染が生じている地域の土地を買い取り、または借り上げ、自然エネルギー事業や汚染の除去または低減に資する事業を行うこと等を内容とする法案であります。 原発問題の早期の解決と被災地の復興につなげるために、総理にはぜひ御賛同をいただきたいのであります。御所見をお聞かせください。
最後に、自然エネルギー事業の促進のために土地利用のゾーニングや地域のオーナーシップ等が必要ではないかとの御質問をいただきました。 再生可能エネルギーを積極的に推進していくエリアを設定し、集中的な導入拡大に取り組んでいくことは、再生可能エネルギーの効率的な導入方法の一つであり、政府としても、重要な検討課題であると認識をしております。
次に、大規模な自然エネルギー事業の進め方について伺います。 太陽光発電のメガ事業を進めれば、住宅用と比べて買い取り価格が比較的低くなるため、需要家の負担を比較的小さくできる可能性があります。そこで、太陽光発電のメガ事業を促進するために、事業成立性を考慮した買い取り期間、買い取り価格の設定や、土地利用などに対する社会的な合意をスムーズに進めるための制度づくりが必要になります。
先ほど海江田大臣からも御答弁がございましたが、私の方への御質問は、大規模な自然エネルギー事業の促進のために、紛争予防的な土地利用のゾーニングについてお尋ねを賜りました。 太陽光発電、風力発電等の自然エネルギーは、地球温暖化対策に資する貴重なエネルギーであり、低炭素・循環型社会の形成に寄与するものと認識しております。
しかも、導入した結果、電力会社にとっても自然エネルギー事業者にとっても、はたまた経済産業省にとってもユーザーにとっても、だれにとっても実は望ましくない法律に今なっています。 これは、思い切って法律を改廃して、ドイツで大成功している固定価格制にかじを切り直すべきときではないか。
そうすると、日本のおくれている再生可能な自然エネルギー事業全体の拡大、発展に寄与し、再生可能エネルギーの割合を高めることになると思います。 次に、温室効果ガス総排出量が相当程度多い事業者についてですけれども、先ほども言いましたけれども、これに対しては政策がなく、排出抑制のための今回のこの公表制度以外は何ら政策がないわけです。
ＲＰＳ方式ですと、自然エネルギー事業者の電気の買い取りに保証がありません。特に太陽光発電などコストが高いエネルギーは、先ほど来、市場交渉力がなくなり成り立っていかなくなるのではという、そういう疑問を持っております。こういう問題に対してどのような議論を踏まえたのか、御答弁いただきたいと思います。
政府の施策というのは、導入時の補助金が中心になる、自然エネルギー事業をビジネスとして成立させるための環境整備という重要な視点あるいは知恵と言ってもいいかと思いますが、これが欠落をしている、どうも導入時補助金に傾斜し過ぎているのではないかという感じがいたします。
次に、自然エネルギーについて、政府は初期の発電設備導入時の補助金制度を進めてきましたが、自然エネルギー事業を成立させるためには、それを優遇する買電制度が不可欠であります。そこで、自然エネルギーからの電気を電力会社が買い取ることを義務づけ、買い取り価格と期間を事業投資が見込める程度に有利な条件にすることであります。