2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そうした中で、職員、千五百に余る会食を自己申告していただきまして、しっかりと最大限の自浄努力を働かせながら今回の調査を行ったと思っております。 今御指摘の点については、これ以上ないというふうに私どもとしては現在信じているところでございます。
そうした中で、職員、千五百に余る会食を自己申告していただきまして、しっかりと最大限の自浄努力を働かせながら今回の調査を行ったと思っております。 今御指摘の点については、これ以上ないというふうに私どもとしては現在信じているところでございます。
引き続き、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が減らない中で、違法な行為が放置されないよう、企業の自浄努力を十分に発揮していただくため、消費者庁としても、公益通報者保護制度の実効性を向上させるためどういった制度改革が必要か、検討を深めてきたところでございます。 今後、自民党の取りまとめの内容も踏まえた上で、今国会における法案提出に向けて全力で取り組んでまいります。
つまり、環境が厳しくなる、競争が厳しくなる、そういう中で、自浄努力が必ずしも十分にできない金融機関は、ややもするとああいうことを起こすと。
消費者庁の調査によりますと、企業における不正発見の端緒、この実は五九％ぐらいが内部通報によるもので、自浄努力と思われる内部監査は三八％ということでございます。東芝の不正会計問題、これも監査法人が長期にわたってなかなか発見できなかったということでございます。
厚労省の自浄努力、自浄能力も働かなかったとなればやはり国会の場で解明すべきなのに、やはり参考人も与党側の反対で認められなかった。特に、前の政策統括官については、更迭されたので現職でないからという理由なんだけれども、この理屈はやっぱり国民には通らないと思います。それで、国民からすれば、やはりその今の肩書じゃなくて、当時を一番やっぱりよく知っている人に来てもらう、これが前提だと思います。
いつまでもこんなことを続けていると、官僚の皆さんに対する国民からの信頼というのもどんどん薄れていくと思いますし、それから、与野党を超えて政治家は一体何やっているんだ、自民党は自浄努力ができないのか、野党は追及し切れないのか、駄目じゃないか国会議員と、こういうことにもなりかねないと私は大変に心配をしているんですね。
これを受けて、やはり国会の正常化といいますか、国民から信頼される国会を取り戻すために、政府・与党、自浄努力、これを期待させていただきたいと思っております。 それでは、本題に入らせていただきます。 まず、今日も、朝ワイドショーを見ておりますと、引っ越し難民というのが取り上げられておりました。
私は、簡単にこれは、もう今のやり方でやっている以上、その都度その都度、本当の問題が出てきたら、それを目いっぱいたたく、そこにスピードのこと、クオリティー、それからやり方、全て一緒なんですけれども、問題が発生したときにはそれをきちっと潰す、そして、そのときにどう自浄努力を発揮するか、ここをやはり迅速にやるということの重要性を改めて感じているわけです。
こうした業界の自浄努力についてどのように評価なされているのか、確認をしたいと思います。
こうした業界の横断的な啓発等の取り組みや自主規制の取り組みといった自浄努力については、オンラインゲームの利用者が安全に安心して楽しむことのできる環境整備の促進にもつながるという観点から、望ましいものであると考えております。引き続き、業界におけるこれらの取り組みが積極的に推進されることを期待したいと思います。
というものを基本的に受け入れたくないけれども、一回で訴訟が終わるから受け入れるんだという話がございましたが、やはり、もっと企業界の方にお願いをいたしたいのは、企業というものは何のためにあるか、目の前の利益を追求するためにだけあるのではなく、やはり社会的な地位、社会的な役割というものも認識した上で、例えば、同じ同業者の中に消費者を苦しめる、悪質な、悪徳なものがありましたら、訴訟に頼らず、自分たちの業界の中の自浄努力
秘書や後援会の幹部の逮捕、そして議員自身の起訴、さらには女性スキャンダルなどなど、政権発足からわずかな期間に次から次へと起こった数々の政治疑惑に、逃げるばかりで何の自浄努力も説明責任も果たさず、しかも国民の命を守る自覚のない、全く無責任な総理、与党幹部、大臣、そして当該議員の即時辞職を求め、本編に入ります。 独立行政法人通則法改正につきまして、枝野大臣と衆法提出者に質問いたします。
決して積極的な自浄努力を行っているとは思えないんですけれども、これ事件からもう四年過ぎようとしているんですが、調査結果の公表は何でしてくれないんでしょうか。
自浄努力をするんであれば、積極的に全国調査を行うべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。指導していただけませんか、指示を。
○参考人（上澤孝二君） 今日は、北海道の事例を中心に、今進めておりますデジタル化計画の状況について、放送事業者の経営者の立場から、国の支援をお願いしておりますということをお話し申し上げ、さらに、今先生がおっしゃった自浄努力ですね、これについても努力していかなければならないと、このようなことを申し上げました。
放送倫理に関する問題についても、あくまでも世論の批判と放送事業者及び放送業界の自浄努力にゆだねるべきであって、視聴者を含めた第三者機関の強化により、自主的、自律的に解決していくことが法の本来の趣旨であるはずです。
これが、例えば、総務省のもとでだとか政府の電波監理審議会のもとで、こうなりますと、やはり憲法で言う表現の自由に抵触するのは間違いないわけで、しかしながら、民放、ＮＨＫを含めた放送局が独自に立ち上げたそういうＢＰＯがやる分については、いわば、これは自浄努力の一つということで十分に機能もし、しかも憲法の表現の自由に抵触することなくいけるんじゃないかと考えた次第でございます。
それはともかく、こういう感覚がもう既に本当におかしい、こういう方々にみずからを律してやっていってもらいたいという自浄努力を望むことは私は絶対に不可能じゃないかというふうにひとり悩んでおりますが、大臣、いかがですか。
○尾立源幸君 今の一連の大臣の御答弁をお聞きしておりますと、なかなか自浄努力というのは難しいのかなと改めて思った次第でございます。すなわち国会や、これから会計検査院にもお聞きいたしますが、外部の目でどんどんやっていかないとこれは全然直らないなと、こんな私は今感想を持ちました。残念です。
一方、我々のメディアは、放送法によりまして自律することが保障され、自主的に番組基準を策定して、自浄努力をもって運用しております。ＮＨＫとともにＢＰＯという第三者機関も設置しております。番組の内容に関する日常的なチェックなどの業務も様々留意、配慮をしながら実際の放送に結実させているところでございます。
しかし、こうしたメディア規制がしかれているということの中には、一つの考え方としては、先ほど、例えばテレビ等においてはそれぞれの自浄努力等をしっかりやっていく中で事実を伝えるというふうな話がありましたけれども、ついこのタイミングを、まあ偶然かどうか分かりませんけれども、せんだって捏造の番組等々が出る中で、やはりこうした問題が本当に、それが本当に働いているのかという、そういう疑義の中にあるというふうにも
我々民放連としては、是非とも当該条文を削除していただいて、その上で、ＮＨＫとともにつくっている第三者機関であるＢＰＯを中核とします放送界全体としての自主自律機能、それから自浄努力を見守っていただきたいと、既に声明を出しているところでございます。
ＮＨＫの体質改善と自浄努力が伝わってこない今の段階で決算を承認することには大変逡巡しておりますが、今日は公共放送として日本国の国旗・国歌に敬意を払っていただきたいということをお願い申し上げ、最後に橋本会長の国旗・国歌に対する明確な御見解、私の今までの不安を払拭するような見解を聞いて、終わりたいと思います。どうぞ。