2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
今、全国各地で地域包括協定というのを自治部局と結びまして、様々なことについて懸命に努力をいたしておりますが、その現状について少し会社の方からお答え願いたいと思っております。
今、全国各地で地域包括協定というのを自治部局と結びまして、様々なことについて懸命に努力をいたしておりますが、その現状について少し会社の方からお答え願いたいと思っております。
ここは、公立病院を所管される総務省さんとして、これは自治部局になるんですが、ぜひ応援いただきたいとも思うわけでありますが、取り組みの状況をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 古賀委員は旧自治省採用で総務省でも自治部局で長年活躍されましたので、もう今、基地交付金の性質そしてまた要件についてもるるお話をいただきました。ですから全て御承知の上で、これまでの経緯も御承知の上での問題提起かと存じます。
これは自治部局ですね、地方自治のその制度を所管する部局としても安ければいいということでは困るので、やはり、何というんでしょうか、きちんとした点検などができるような契約というんでしょうか、そういったことにも行革と併せて意を払っていただきたいと思うんですけれども、最低制限価格の導入して、先ほどのような例も申し上げましたが、この辺り、どんなふうに御指導をやっていただけるものでしょうか。
ぜひ、総務省の中でも、やはり自治部局とテレコムの部局でうまく連携をとっていただいて、どちらかというとテレコムの方がそういうのは進んでいるけれども、実際の権限とか、コミュニケーションは自治部局がとっていらっしゃるというところがあると思うんですね。
今、ちょっと私が見る限りでは、まだまだ、総務省の中の旧自治省、自治部局では今このマイナンバーに一生懸命取り組んでいますけれども、情報通信部局でそういったものに十分取り組んでいく体制になっていないんじゃないかなと。
ですから、地方自治体にいかにこれに協力してもらうかというのが非常に重要で、そういう意味では、総務省の中でも自治部局というんでしょうか、そちらの方でもぜひ一生懸命取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 それでは、次の質問でございますが、光の道構想について御質問をさせていただきます。
そうすると自治省と郵政省と総務庁が一緒になって総務省になる、こういう宿命を負っているわけですが、そこで、この省庁再編によって巨額の資金を所管する郵政部局と財政が悪化の一途をたどっている地方財政を所管する自治省自治部局が総務省という中に同居するわけです。
と申しますのは、従来実施されておる府県の監査委員制度を見ておつて、一番痛感することは、第一知事が任命権を持つておるということがすでに監査委員というものの弱点で、それから更に監査委員の手足になつて動く補助職員というのが大体自治部局の職員なのです。ですから余り監査を徹底してやられると、今度はほかの課へ変るときに敵を討たれる、こういう弱味がある。