1952-04-14 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第16号
現在警察予備隊は、警察事務を行うものとして、国警、自治警等と同等の取扱を受けておりますが、これは料金法中に「警察事務」として表現したことに基いた便宜処理でありますから、この際、米国側の要求の次第もありますので、警察電話関係移管当時の事情も併せ考えまして、料金法中「官庁等専用」の料率の適用範囲を施設移管を受けた国警、自治警及び消防関係に限ることとし、警察予備隊その他は一般専用の料金によることといたしました
現在警察予備隊は、警察事務を行うものとして、国警、自治警等と同等の取扱を受けておりますが、これは料金法中に「警察事務」として表現したことに基いた便宜処理でありますから、この際、米国側の要求の次第もありますので、警察電話関係移管当時の事情も併せ考えまして、料金法中「官庁等専用」の料率の適用範囲を施設移管を受けた国警、自治警及び消防関係に限ることとし、警察予備隊その他は一般専用の料金によることといたしました
現在警察予備隊は、警察事務を行うものとして、国警、自治警等と同等の取扱いを受けておりますが、これは料金法中に警察事務として表現したことに基いた便宜処理でありますから、この際、米国側の要求の次第もありますので、警察電話関係移管当時の事情もあわせ考えまして、料金法中、官庁等専用の料率の適用範囲を施設移管を受けた国警、自治警及び消防関係に限ることとし、警察予備隊その他は一般専用の料金によることといたしました