2012-04-18 第180回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
これは、やはり日本人が元々持っている自治精神が大きな基本となるということに気付かされたわけであります。この自治のできないものを国や政治がしっかりと補っていく、これは日本人が元々持っている心、美徳だとも言われております。この美徳こそ国際社会から称賛、支援が送られる大きな要因になったというふうに私は確信をしておるわけであります。 だからこそ、日本人にとって大切なことは自助、自立であると。
これは、やはり日本人が元々持っている自治精神が大きな基本となるということに気付かされたわけであります。この自治のできないものを国や政治がしっかりと補っていく、これは日本人が元々持っている心、美徳だとも言われております。この美徳こそ国際社会から称賛、支援が送られる大きな要因になったというふうに私は確信をしておるわけであります。 だからこそ、日本人にとって大切なことは自助、自立であると。
もちろん、そうなりますと財政規模全体がふくらむ、地方自治精神に基づいていろんな福祉なり教育なりいろんなことが片方ではできるわけです。国立市はそのすぐ近くの市でありますが、年間総予算というのは八十四億、青梅市の半分ですね。それからその種の公営収益というのは全くない、これは施行者になっていないわけですから物理的には全くないわけです。
しかし制定以後、昭和二十二年に地方自治法というものが制定をされて、そして憲法の精神に従って地方自治体の運営をそれぞれの自治精神に基づいてやっていく、そして港も都市の発展とともにあわせて営々として築いてきたわけです。そこにはそれぞれの町あるいは市に、その港湾をこのように将来発展させようという構想もあるわけです。
そういうことなんですが、しかし、もうそろそろ農政上の問題等があったりして、四百六十に定着する可能性が強く出てきているわけですから、ここらあたりで自分のことは自分で治めるという、ひとつ自治精神をきちんと通していただきたいということです。御答弁は要りません。 そこで農林大臣、先ほど申したような事情でございますが、私はあの新農村建設事業団という、このすばらしい計画ですね。
そしてまた、今後自治省といたしましては、お話のございましたように、自治精神の高揚なり、地方公共団体の行政の円滑に、効果的に促進されていくようなふうに、いろいろとくふう、努力をしてまいる、こういう考えであることは申し上げるまでもないところであります。
民意が低ければ、自治精神が乏しければ、これを啓発することがほんとうである。それがなければ、民主政治なんというものは成長しない。めんどうくさいから切ってしまえというおそれがあると思うのです。そこで伺っているんです。これは、自治省の行政局長の御意見を伺いたい。
私はやったことありませんから、やはり税金ということで割り切ったということになりますと、かえってそこに一つの合理的な課税方式その他税率また免税点等についても考えることもできるだろうし、いい面もあるかもしれませんけれども、自治精神を高揚していくことに私はこだわっているものですから、いまにわかにそれに御賛成申し上げるのはいかがかと思います。
○松本賢一君 均等割りを納めることによって自治精神が高揚されるということにもならぬと思うのです。この議論はよしましょう。 それから、この間やはり木村教授はこういうこともおっしゃったのです。市町村の財政強化の道の一つとして、固定資産税の増徴というか増収というか、これが考えられる。
また中央がこれに特別な干渉を加えるということは、これは自治精神にもとることでございます。われわれとしては、なるべく自粛してもらいたいという程度にとどめることが適当だと思います。
そういう意味で、今度のものも地方の公共団体、府県知事等が中心となっておるのでありますから、決してこれは天下り的なものでもないし、また、国の機関を主としたものでもございませんので、私は、これはいわゆる地方の自治精神というものを侵すものではないと考えております。これは飯を食う会ではないかとおっしゃいますが、飯を食うような会も従来たびたびやっております。
これは地方の自治体を中央集権的に考え、いわゆる自治精神に違反しておる政府の指導であると言わざるを得ないと私は思うのであります。こういうことに対しては、これは大いに改めて、近い将来に、社会保障制度でありますから、自治省が大いに力を出して大蔵省と審議して、必ず国家公務員と同様な国家負担があるべきものである。
ですから、私はやっぱり多少事情は違っておることは確かにおっしゃる通りでありますし、自治の精神、独立の精神に立ち返ることは大賛成でございますが、わずかの補助率を高めることによって自治精神を失わせないようにということがむしろ今の段階ではいいんじゃないですか。
そのためには、地方へ自由なる財源を与えなければ、ほんとうに地方自治は成立しないし、自治精神も成長をしないのではないかと思うのでありますが、総理大臣の御意見はいかがでございますか。
私は、このことが地方自治をになう者に与えます最も大きな悪い影響は、長いものに巻かれねば損だ、平衡交付金も地方交付税も、起債も補助金ももらえぬというようなことになって、地方自治の基盤である、民主主義の基盤である地方自治において最も必要なところの健全なる批判精神、自治精神の発達を、これほど阻害するものはないんじゃないかというふうに考えるわけであります。
国務大臣ともあろう者が一分間も、一秒もたたぬうちに前言を翻して地方自治精神を説いておるわけではないか、そういうことがあるけれども、さっきから総理大臣や農林大臣、あなたをわずらわしてずっと長い間この農地改革のいかに重要であるかということを説明してきたのです。あなたはそれを、わかりました。そしておれもその方がよいと言いながら最後に……それは事務官が言うごとなんです。
今回は横割り、縦割り、どっちをとってもいいという建前にいきましたのでございますが、まずこの点におきまして、地方議会の英知及び地方議会の自治精神によってどういろ動きをするかということを見てからでないと私は申し上げられない。委員会の数の制限だけができた関係におきましても、同じような問題があるのじゃないか。
あるいは教育の方法における民主制というならば、やはり憲法の自治精神によって地方教育委員を尊重し、そうして文部省が監督すべきではない。文部省設置法によって、文部省はその権限の行使に当っては行政上、運営上監督してはいけないとなっておる。また教育委員会においては、文部大臣は都道府県教育委員会に対して行政上、運営上指揮監督をしてはならぬということになっておる。
そういう意味から言えば今のように何でもかんでも中央でめんどうをみるという形のほかに、やはり地方自治金庫のようなものを作って、相互に醵出もさせ、あるいは若干国で見るなら見る、そうしてもう少し何と申しますか、国の基本的な施策に伴う起債の以外は大体そこいらで見ていく、しかも総合的にお互いに助け合っていく、そこで初めて自治精神も育成されていくと思うのですが、そういう総合的に寄り集まって、しかも政府が若干育成
こんなことをいつまでも続けていくならば、これは自治精神なんというものはありません。
住本利男さんは、「現行警察制度の欠陥は認めるけれども、憲法上の自治精神の尊重、国家警察に近づかない、過度の中央集権化による警察の政党化防止を前提として考えなければならない」、と国情の判断をいたしております。或いは又大阪の市長さんは、「民主警察は、地方自治と切離しては達成せられない」、これはそれぞれの見方だろうと思います。
私が初めに申上げました自治精神と自治の制度を育てて行くということと、それから又できるだけ警察に国民の考え方なり意見というものを反映させるという立場からいたしますれば、例えば国家公安委員会を初めといたしまして、その各種地方におきまする委員会の立場が政府原案より少し強化されたという点は認められると思います。