2005-02-17 第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
やはり、憲法第九十二条の地方自治の基本原則についてこの地方自治の本旨というもの、これを明確にし、憲法基準において新たな地方自治確立を促進すべきではないか、こういうふうに思います。 公述人の意見の中で、地方自治の発展を阻害してきたのは憲法規定の不備によるものではなく、法令の規律密度や行政統制あるいは税財政制度が長期間集権的であったことによるというふうな御意見がございました。
237件の議事録が該当しました。
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2004-03-18 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
地方自治確立の観点から、中央政府の役割は限定し、地方政府の役割を確実に設定することが大切であります。 第二は、財政自主権が保障されることであります。国税に偏った現在の税体系を抜本的に再編成し、業務に応じた地方税の充実を図ることが必須要件であります。その場合、当然税収の地域格差が生じますので、その調整を図る財政調整制度の創設も必要と考えます。
2004-02-25 第159回国会 衆議院 予算委員会 第17号
さらに、この内容は、法案として既に昨年、通常国会で自由党から地方自治確立基本法案という形で提出もされていますので、こうした抜本改革というものを一日も早く実現していかなければならないのではないかと指摘したいと思います。 さて、次に、特殊法人の話はちょっと後に回しまして、独占禁止法の話を先にしたいと思います。
2003-10-03 第157回国会 衆議院 総務委員会 第1号
第百五十一回国会衆法第五九号） 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（玄葉光一郎君外四名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号） 特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第六号） 地方自治確立基本法案
2003-07-28 第156回国会 衆議院 総務委員会 第24号
総務大臣政務官 岩永 峯一君 総務大臣政務官 吉田六左エ門君 総務委員会専門員 大久保 晄君 ————————————— 委員の異動 七月二十八日 辞任 補欠選任 中沢 健次君 山内 功君 同日 辞任 補欠選任 山内 功君 中沢 健次君 ————————————— 七月二十二日 地方自治確立基本法案
2003-07-28 第156回国会 衆議院 総務委員会 第24号
の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、上田清司君外五名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案 第百五十四回国会、岡田克也君外八名提出、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案 黄川田徹君外一名提出、地方自治確立基本法案
2003-07-28 第156回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
の役員等の報酬等の規制に関する法律案（上田清司君外五名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 四、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号） 五、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第六号） 六、地方自治確立基本法案
2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
これを詳しく説明する時間はございませんが、人づくり基本法、国民主導政治確立基本法、安全保障基本法、非常事態対処基本法、地方自治確立基本法、税制改革基本法、国民生活充実基本法、市場経済確立基本法、特殊法人等整理基本法、食料生産確保基本法、地球環境保全基本法案、こういうものです。これは、我々はこの十一の柱で新しい日本をつくろうという思想でございます。
2003-06-23 第156回国会 衆議院 予算委員会 第25号
地方自治確立基本法案という法案を提出しておりまして、その第七条では、「国は、地方公共団体に対する個別の補助金等を廃止するとともに、」「地方公共団体に対してその裁量により使用することができる財源としての一括交付金を平成十六年度以降の各年度において交付するため、必要な措置を講ずるものとする。」もう来年から補助金は原則全廃して、その分は交付金の形にシフト。これは、その後、交付金から税源ですね。
2003-05-28 第156回国会 衆議院 予算委員会 第24号
ちなみに自由党は、地方自治確立基本法案という名前で、その三位一体を先取りしまして、既にこの国会に法律案の格好で出しております。地方公共団体に対しまして税財源を移譲、その経過措置としては、今ある個別の補助金やそういった予算について、それを一括交付金として地方に交付するといったような法案を出しておりますので、ぜひそういう議論を国会の方でも活発にしてほしいと思います。
2003-03-03 第156回国会 衆議院 総務委員会 第4号
なお、最後に、我々自由党は、地方分権を実現して真の地方自治を確立するために、国と地方の役割分担と行政権限、税財源の再配分等を内容とした地方自治確立基本法案を今国会に提出することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
2003-02-26 第156回国会 衆議院 予算委員会 第19号
昨日、町村自治確立総決起大会が開催されました。全国から町村長、町村議長が総結集して、合併の強制や、人口が一定規模に満たない町村の権限を制限、縮小したり、他の自治体へ編入することは絶対行わないことという決議を上げました。総務大臣も来賓でごあいさつをされて、私も参加をしておりました。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ただしかし、それがやはり関係の皆さんの同意なり納得が得られないとなかなかあれでございまして、私は、今、町村自治確立総決起大会に行ってまいりましたが、小さいからといって、小さいからということだけをもってそれを切り捨てるようなことは、それはできないと言ったんです。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
本日は、町村会及び町村議会議長会の主催によります町村自治確立総決起大会ですか、これがまた同時進行しておりますので、まず最初に、私も、市町村合併についてお尋ねをいたしたいと思います。
2003-02-18 第156回国会 衆議院 本会議 第9号
この二月二十五日、全国町村会と全国町村議会議長会共催で、町村自治確立総決起大会が開催されます。その「目的」には、「今、町村の自治は存亡の危機にある。」と記されています。総務大臣は、全国の町村長がそういう認識に立っていることを一体どう受けとめているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
2003-01-30 第156回国会 参議院 総務委員会 第2号
そういう問題について、短い時間ですが質問をしたいと思うんですけれども、それは、国の財政危機を背景とした地方交付税の財源保障機能の廃止を中心にするものでありまして、二月の二十五日には御案内のように町村自治確立総決起大会が開かれる予定で、その目的の第一は、町村の自治は存亡の危機にあるとされ、全国の自治体の危機感は並々ならぬものを感じます。
2003-01-27 第156回国会 衆議院 総務委員会 第1号
大臣、ですから、二月の二十五日にも町村自治確立全国大会に出られて御発言を、ごあいさつされるんだと思いますけれども、今町村はそういう認識を持って、今まで営々と努力をして国土を守ってきたけれども、本当にこのまま、小さいから、効率が悪いからという御旗でなくされてしまうのではないかという大変な不安を持っているわけですよね。そこを本当に今考えないと。
2003-01-27 第156回国会 衆議院 総務委員会 第1号
それで、皆さん、もう大臣もお出になるようになっているかと思うんですが、二月の二十五日に町村自治確立総決起大会が開かれますでしょう、武道館で。この最初の「目的」、「今、町村の自治は存亡の危機にある。」というのが第一行目なんですよね。そういう認識を持っているわけですよ。ですから、自民党の案が出たから資料として提供したという程度の話じゃないんですね。
2002-03-26 第154回国会 参議院 総務委員会 第6号
そこで、地方分権、自治確立の観点から、国からの税源移譲で五対五を主張を強くされて、そしてまた外形課税を推進をされてまいりました大臣として、この自主財源の乏しい市町村に対して交付税で、むしろ手厚くするよう算定を改善をしていく、そういうお考えはいかがなものかとお伺いをしたいと思います。
2001-11-13 第153回国会 衆議院 総務委員会 第7号
しかし、地方からは、九月に、地方六団体で構成される地方自治確立対策協議会が地方税財源確保に関する緊急決議を発表するなど、活発な意見が多数表明されております。
2000-03-23 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
憲法や教育基本法はその反省の上に、また滝川事件など、大学自治確立の伝統を受け継いで、学問の自由、不当な支配の禁止の原理を規定し、それが戦後の学術の発展の源泉となってきたかと思います。
2000-03-21 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
税の種目によってやはり自主権という問題を議論していかないといけないんじゃないか、こういうことを今きちっと議論して将来の地方自治確立のために備えていく時期だと私は思っております。
1999-07-08 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
最後に、社会民主党は、市民や自治体の側からの自主的な地方分権推進、地方自治確立の運動を広げていくとともに、今後とも、地域の自己決定権の確立、住民自治の発展という地方分権に対する市民の期待にこたえる不断の取り組みが必要であると考えます。 なお、日本共産党提出の修正案については、見解を異にする内容が含まれており、反対することを申し添え、討論を終わります。（拍手）