1986-04-10 第104回国会 衆議院 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
例えば今回出されているこの法律では、教育関係の義務教育費国庫負担法の一部改正、公立養護学校整備特別措置法の一部改正、それから義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正、以下総理府、自治省関係等があるわけですが、いずれも削減なのであります。お話がありました第二項の「事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。」
例えば今回出されているこの法律では、教育関係の義務教育費国庫負担法の一部改正、公立養護学校整備特別措置法の一部改正、それから義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正、以下総理府、自治省関係等があるわけですが、いずれも削減なのであります。お話がありました第二項の「事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。」
こういう点はぜひ一国の政治の最高責任者として、別荘地の固定資産税等についても明朗にやってもらえぬだろうかというような地元のお話等もありまして、それじゃさっそく国会に帰ってから、自治省関係等の取り扱いをよくただして皆さんの希望にこたえるようにしたいということで、実は帰ってきたわけです。
自治省関係等につきまして、これは私のほうで承知している範囲でお答え申し上げるわけでございますので、あるいは違っておりましたらあとで訂正することをお許しいただきたいのでございますが、市町村でございます場合の起債につきまして、政府資金が原資の場合には六分五厘だというふうに聞いておりまして、これが農業協同組合とかあるいは信用組合の縁故資金といいますか、縁故募集の場合には七分から七分五厘くらいまでの間の金利
○政府委員（徳安實藏君） ただいまのお説、もしそうだとすれば、まことに遺憾だと思いますが、今、社会局長が御答弁申し上げましたことは、もうすでにずっと前から、対策本部では大蔵省、厚生省、自治省関係等で話がついておる問題でございますので、もし徹底していないとすれば、まことに遺憾でありますから、さっそく周知方は努力はいたしますが、一応は大体各府県も承知はしておられなくちゃならぬ問題ではないかと思いますけれども
昭和三十六年六月、七月及び八月の水害又は同年九月の風水害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案外六件を一括議題とし、主として厚生省及び自治省関係等について質疑を行ないます。 質疑の通告があります。順次これを許します。八木一男君。