2014-04-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号
実際に、日本宝くじ協会、自治総合センター等々ありますけれども、例えば日本宝くじ協会、三ページ目を見ていただければ、ここにもやはり自治省関係、それから、自治総合センターについても総務省の方が天下っております。この縮図は変わっていないんですね。
実際に、日本宝くじ協会、自治総合センター等々ありますけれども、例えば日本宝くじ協会、三ページ目を見ていただければ、ここにもやはり自治省関係、それから、自治総合センターについても総務省の方が天下っております。この縮図は変わっていないんですね。
当時から、日本航空設立以来、運輸、大蔵、郵政、また自治省関係の警察の官僚の方が天下りして、大体社長をやられたり、また役員になられてきたというような歴史がある天下り先でもありました。
総務省というばかでっかいこの省も、あのときに改革の名のもとで整えられて、そして片山大臣、私は決してお世辞を言うわけでないんですけれども、この幅広の省をお預かりになられて、自治省関係のかかわりから、郵政三事業、そしてあまた、よくお務めだなと思います。これは、こうした大変な幅のある省をつくったことでよかったのかなとさえ、知恵のない私ですけれども、今若干案じている。
自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。 まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額三十六兆四千三百五十七億七千九百四十一万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は三十六兆四千五百八十六億三千四百五十一万円余となっております。
○矢島委員 二百二十一名、自治省関係あるいは旧郵政省、そのほか総務庁関係、その先が、ポストとしては総務部長、企画調整部長だとか市町村課長だとか財政課長だとか、それぞれのポストに行っています。
次に、旧自治省関係の質問をいたします。 昨今の厳しい財政事情を反映し、かつ地方分権時代を迎え、各自治体は独自の新税を工夫していると耳にしております。法定外税をめぐる各地方公共団体における取り組み状況はいかがでしょうか。
その離島で生まれ、さらに長崎県議会にありまして十三年余り、ちょうど雲仙・普賢岳が噴火災害を百九十八年ぶりに引き起こしましたそのときに議席を得ておりまして、政府また各政党、特に建設省、自治省、関係の皆様方に大変なお世話をいただきました。
具体的な生活交通の確保策でございますけれども、基本的には乗り合いバス事業者の自己努力のみでは路線の維持が困難な場合、そのような場合に次に申し上げますような枠組みで具体的な内容を確立したいということで、私どもあるいは自治省、関係地方公共団体と一緒になって検討しておるところでございます。
について、 環境庁関係では、藤沢市のダイオキシン汚染排水流出問題等について、 農林水産省関係では、第四次土地改良長期計画の進捗状況、農林水産省所管の公益法人の運営のあり方、ミカンの価格暴落問題、果樹生産農家の経営安定強化策、家畜排せつ物の処理対策、米麦のカドミウム汚染調査等について、 通商産業省関係では、日本経済再生のための諸施策の推進、中小企業等に対する貸し渋り対策の実施状況等について、 自治省関係
自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。 まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は三十一兆九千七百三十七億八千七十万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は三十二兆一千億五千九百二十二万円余となっております。
○山内俊夫君 大臣から今概略説明をいただいたんですが、確かに今回の改正の趣旨の中には一つの省と一つの庁を追加するということになっておりまして、特に水産庁と自治省関係ということでございます。 従来、農水省は例えば水管理システムがこれに入っておりましたし、文部省は視聴覚教育関係についてのシステムを郵政省とタイアップを組んでおります。
○政務次官（平林鴻三君） 在外選挙制度でございますが、予算の方から申し上げますと、平成十二年度の自治省関係予算案におきまして、在外公館に対する事務説明、指導に要する経費約七百万円、在外選挙人名簿登録に要する経費約二億二千七百万円、総選挙時に必要な経費約二億四千百万円、在外選挙制度の啓発、周知に要する経費として約四千三百万円を計上いたしております。
警察庁長官官房 長 石川 重明君 自治大臣官房長 香山 充弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び 海上保安等に関する調査 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施 策に関する件） （平成十二年度自治省関係予算及
○政府参考人（香山充弘君） 私の方から、平成十二年度の自治省関係予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、平成十二年度一般会計予算でありますが、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、自治省所管に計上いたしました予算額は十四兆九十二億五千八百万円でありまして、新体制移行後は、総務省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
○委員長（和田洋子君） 次に、平成十二年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。香山自治大臣官房長。
次に、自治省関係では、消防団員の処遇の改善、土地開発公社及び第三セクターの現況と自治体財政への影響などであります。 以上、御報告申し上げます。
きょうは、自治省関係のうち、地元の消防団に関する質問をさせていただきたいと思います。 私も、出初め式等、いつも毎年出させていただいているわけですけれども、消防の方々とお話をしていて、非常に不安に思っておられる方がいる。
○保利国務大臣 平成十二年度の自治省関係予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、平成十二年度一般会計予算でありますが、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、自治省所管に計上いたしました予算額は、十四兆九十二億五千八百万円でありまして、新体制移行後は、総務省所管の予算として所要の予算額を計上しております。
私は率直に言って、大臣を含めて自治省関係者の努力を評価したいと思います。 ただ、いずれにしても三年ごとの評価がえ、また三年後同じような係数になるかどうかは別にいたしまして、恐らく自治省の関係者あるいは我々を含めていろいろなところと、いい意味で言えばせめぎ合い、調整、こういうことになると思うのです。
○香山政府参考人 平成十二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は七億六千百万円、歳出は十五兆千百二十五億千七百万円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十三兆千九百二十一億八千三百万円と比較し、一兆九千二百三億三千四百万円の増額となっております。
このうち、自治省関係からの補助が特別交付税ということで六千万円程度来た、残りは他省庁の補助金で賄ったということであります。厚生省から高齢者の情報化に関するもので四千万、子供の予防接種に関係する地域保健事業に四千万程度、合計八千八百万。本当のところは、システムの主たる財源は補助金を寄せ集めたものである、こう言っても過言ではなかろうかと思います。
でも国民情報の重要性、このデジタル世界の怖さというものから見るならば、もう自治省関係であろうが政府全体であろうが、省庁とは言いません、いろいろな関係機関を一つや二つ統廃合して、それでもなおかつ国民の情報は大切だから、国家行政機関の組織を一部やりくってでも、これは責任ある国の機関で対応するというのが私は正論だと思うのですね。財団法人に一億二千万人の国民情報、しかもそれが委託先にも任せられる。
それから、自治省関係が五百九十九人。それから、警察庁関係が四百三十二人。それから、厚生省関係が三百四十六人。それから、ちょっと数字があれかもしれませんが、消防庁関係が四百十九人。幾つかの省庁におきましてそれぞれ何人かの受章者が平成十年秋には受章されているわけでございます。