1991-03-20 第120回国会 参議院 予算委員会 第9号
○上田耕一郎君 いろいろ数字はありますけれども、八五年度から九一年度まで自治省調べ七兆三千億、大蔵省調べ六兆九千億、このうち今言われた交付税その他の国の措置は五二％ですよ。五二％しか措置していないんです。特に社会福祉関係などでは国の措置したのは四割ですよ、三九・九九％。こういう補助金カット。
○上田耕一郎君 いろいろ数字はありますけれども、八五年度から九一年度まで自治省調べ七兆三千億、大蔵省調べ六兆九千億、このうち今言われた交付税その他の国の措置は五二％ですよ。五二％しか措置していないんです。特に社会福祉関係などでは国の措置したのは四割ですよ、三九・九九％。こういう補助金カット。
○高鳥国務大臣 ただいま安田委員御指摘のように、これは四月一日現在の自治省調べの数字でございますが、全国において四百三十四の自治体が既に何らかの形で個人情報保護条例を制定しておるというふうに私ども承知をしておるところであります。
これは五十一年度の決算、自治省調べです。全九州を絞って言いますと、人口一人当たりの失業対策費は福岡が四千四百九十円、沖縄は五十円です。九州全体平均で千九百九十四円、沖縄はわずかに五十円です。これは自治省から出すいわゆる国としての失業対策費なんです。 私、なぜ当局からこの基礎数字を出してもらったかというと、もちろん今ソテツ地獄とは言いません。
次に、一世帯当たりの保険税の額でございますが、これは自治省調べで五十五年度でございますが、八万四千八百二十一円ということになっております。
五十四年度末現在で、自治省調べでございますが、約四千七百億円ほどの同和の債務が残高として残っている。
○加戸説明員 いまの採用試験の状況につきましては、昭和五十二年度の自治省調べによりますと、学校の事務職員について上級職あるいは中級職の試験を実施されております都道府県が十七県でございます。
○和田静夫君 私のやつは四十八年度自治省調べ。四十八年度の決算によりますと、全国の市町村の財政力指数は、三〇％未満のものが六二・七％、三〇％から五〇％未満のものが二一・四％、五〇％以上一〇〇％未満のものが一四・二％、一〇〇％以上、つまり交付税の不交付団体ですね、これは一・七％ですね。これは「地方財政の状況」百七十九ページにあるんだから間違いないですよ、これは。
当時の自治省調べの私の書類の中で、おいでになりました大臣に、ちょうどあなたお名前が出ているから、どういうふうに使っているか教えてくださいとお伺いしたこともありました。歴史的な事実で、この派閥の支援団体の集める金が多い人ほど権力に近づくわけですね。ということは、そのお金で組織活動するのではなくて、派閥を伸張、拡張してメンバーをふやす。そういうことになりますと、党内の力は大きくなる。
この特別区長不在期間につきましては、きょう配付をされております自治省調べの「特別区に関する資料」の中で、昭和二十八年から昭和四十九年までの間に、実に二十三区、通算六千八百四十八日に及んでおります。最も不在期間の長かった練馬区は実に九百四十四日、最も短かった荒川区でも三十六日に及んでおりまして、二十三区のうち十九区が百日以上の不在期間を持っておるのであります。
○和田静夫君 四十三年四月一日現在で、六カ月から一年未満の者が六万九千二百人、一カ月から六カ月の者が二万二千二百人、一カ月未満の者が二万三千七百人、一年以上の勤務者が、これは四十二年四月現在ですが、三万四千三百二十七人、自治省調べ、これはありませんか。
昨年上半期六カ月間における献金は、自治省調べによると、自由民主党関係へ四千五十一万円が出され、その大部分は東京瓦斯をはじめとする大手三社によるものと思われるのであります。このことは、過日のガス爆発の際に見られたように、社長が直ちに佐藤総理に陳情しているといわれることによっても明らかであります。
これには明らかに大蔵省調べで三百三十一億円、自治省調べで二百四十九億円となって、計数もあげてあります。
そうすると、自治省調べでは二八・一％という数字が出ておりますね、単価査定では。これの違いはあれですか、あなた方としてはどうお考えになりますか。これはまあいまのは鉄筋だけですが、それから鉄骨、木造、全部含めたあれですからね、そこら辺……。
○鈴木壽君 あなたのほうのお調べだとだいぶ、超過負担率というものは自治省調べの約半分ですわね。単価だけについてお調べになったものはございませんか、単価だけ、建築単価で……。