1978-10-19 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
いまこの中を一々言ってもしようがないのでやめますけれども、問題は「「全日警」の長野支社独立をめぐる内紛に、自治省政務次官・染谷誠自民党代議士が広域暴力団住吉連合の大幹部を使って介入、圧力をかけた一という疑惑が、二十一日までに関係者の話などから明らかになった。」こういうふうに新聞に出ているわけです。
いまこの中を一々言ってもしようがないのでやめますけれども、問題は「「全日警」の長野支社独立をめぐる内紛に、自治省政務次官・染谷誠自民党代議士が広域暴力団住吉連合の大幹部を使って介入、圧力をかけた一という疑惑が、二十一日までに関係者の話などから明らかになった。」こういうふうに新聞に出ているわけです。
特に重視をしたいのは、自治省政務次官と言えば政治資金等を扱う所管の政務次官。政治資金には御存じのように、総量規制、限度規制というものがそれぞれ個人、企業に課されて法改正を行ったことは御存じのとおりであります。それに抜け道を探すことはそれなりに、まあ私は四角四面でけしからぬとは言いませんけれども、しかし、その法の精神を担当する次官としてはふさわしくないというふうに考えるのですが、いかがですか。
○志苫裕君 まず、総理にお伺いしますが、総理は本年六月二十二日、ニューオータニで開かれた自治省政務次官の次官就任お披露目を兼ねた出版記念と励ます会。パーティーに出席されましたか。
○和田静夫君 政務次官、いま論議をお聞きのとおりでありまして、これはどっちみちもう少し時間をかけて大蔵の側とは、運用益全体の問題をいま大蔵の側は検討に入っておりますから、それとの関係でもって論議を深めていきますが、自治省政務次官としては、大蔵当局に向かって先ほどの消防庁長官の答弁を受けて、消防施設税的なものを構想する用意がございますか。
これは自治省政務次官殿にお願いします。
自治省政務次官の立場ではどうお考えになりますか。
そこで、事務の簡素化と、これはまあ自治省政務次官が原則論を言われておりますから、大体わかると思うのでありますが、その事務をやろうといったってできないから、そこで県の指導は、コンサルタントに頼め、土改連、土地改良組合へ頼めということで、頼んでいるわけです。ところが、その設計費というものは非常にばく大なものです。その費用をどこで出してくれるんだ。
それを一つ聞いて、それから、自治省政務次官はお忙しいようでありますが、要するに補助、起債、法令その他でできるだけのことをやる、しかしどうしてもいけぬ分は特交要因ですべて見るということに対してもう一度答弁をして、それからお帰りを願いたいと思うのであります。
これはただいま自治省政務次官からのお答えのように、各都道府県がおやりのような、学生のときに就学金を出すということではなくて、と申しますのは、学生時代に自分がどういうふうな方向に進むかということもなかなかはっきりしてない段階でございますから、むしろそういう実態から見れば、卒業した直後にそういう僻地に行くという方々がいろいろなところで研究しておる、そういう段階で研究費と申しますか、そういうものをひとつ貸与
○弘津政府委員 いまの古屋先生のお尋ねでございますが、公的年金制度調整連絡会議といいますのは、実は次官会議の申し合わせによりまして設けられたものでございまして、これはいま橋口審議室長が——見えるかどうかわかりませんが、私のほうは社会保障制度審議会の申し入れの趣旨に基づいて、先ほど自治省政務次官がお話しになりましたように、一昨年の七月以降総会を五回やりましたし、幹事会を九回開いて、特にスライド制の問題
自治省政務次官、そういうようなやり方は適当なやり方だ、適切なやり方だ、こういうようなお考えなんですか。それとも万やむを得ない措置としておやりになったのですか、その点を明らかにしていただきたい。
自治省政務次官いかがでございますか。
自治省政務次官はきわめて守勢に立った顔になっておる。この守勢はどこから出てきたかというと、これはやはり二百億円をやられたということですよ。外堀が埋まっておるのですよ〇大蔵省は、まあ二百億円は返さした、外堀は埋まったのだ。ポンドが下がったのでドル危機が起こった、こう言われておると同じように、二百億円がどういうことで出たかというと、数日前の新聞、四百八十二億というのはあれは貸したやつである。
兼人君 市川 房枝君 政府委員 警察庁長官 新井 裕君 警察庁長官官房 長 浜中 英二君 警察庁保安局長 今竹 義一君 厚生省公衆衛生 局長 中原龍之助君 労働省婦人少年 局長 高橋 展子君 自治省政務次官
○鍛冶説明員 いま自治省政務次官から答えられたとおりのものと心得ております。
○徳安政府委員 地方税の減免等の措置につきましては、自治省政務次官も見えておりますから、そちらからお答え願いたいと思いますが、本案を決定いたしますときの考え方といたしましては、新産業都市建設促進法第二十二条に減免の措置があるそうであります。
なお、詳細につきましては局長から報告させますが、今申されましたように、そういったものを用いてもそれを利用することができないというのは、御承知の通りでございまして、私も自治省政務次官をいたしておりましたときに、そのために、こういった僻地あるいは離島といったところに診療所ができても、なかなかそこまで通うのに道ができない、巡回バスを与えてやっても、そこまで道をこしらえなければ行けないという意味から、僻地、
こういう意味で、これは委員長にお願いをするんだが、今自治省政務次官だけおいでになっておりますが、特に重要なのは大蔵省です。大蔵省の財務官もおいでになっておらない、局長も来てないし大臣も来ておらない。こういうことで、今の奥野局長の答弁で納得するわけにはいかない、言質だけははっきりしておきたい。
○向井長年君 じゃあこの一％引き下げの問題ですが、今、自治省政務次官のほうからは、こういうことを言われております、納税に相応した、いわゆる所得に相応した形においてこれをやっていく、こう言われていますが、静かに考えますならば、先ほどから冒頭に言っておるように、どの家庭でも最小限のなには必要であるということです。
○渡海政府委員 自治省政務次官としてお答えし得るかどうか疑問でありますが、率直に申しまして、私個人の意見といたしましては、現状の選挙状態に対しまして少し厳格に過ぎないか、こういうふうな意見を持っておるものでございます。
○大野（市）委員 いろいろまだございますが、最後に自治省政務次官に承りたいのであります。一般住民の災害もとより甚大なるものがございます。最も合理的に指摘の容易にできますのは、地方自治団体のそれに防災と災害排除の二つあると思いますが、それらの、たとえば具体的に言うなれば、道路の除雪、これに対して非常な費用がかかります。