2018-06-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第13号
他方で、再編がよかったのか、合併がよかったのかということについては地元でもやはりいろいろな意見がありまして、それで、たまたま、石原信雄元官房副長官、それから元自治省事務次官の回顧談、これを読んでおりますと、 この再編成が良かったのか悪かったのか、いろいろ意見が分かれているね。
他方で、再編がよかったのか、合併がよかったのかということについては地元でもやはりいろいろな意見がありまして、それで、たまたま、石原信雄元官房副長官、それから元自治省事務次官の回顧談、これを読んでおりますと、 この再編成が良かったのか悪かったのか、いろいろ意見が分かれているね。
これは、元自治省事務次官の石原信雄氏が新地方財政調整制度論で述べていますし、この考えはこれまで総務省内でも一貫していたはずであります。しかし、総務省は、今回の法定率改正理由を安定性の向上と充実にあるとして、伸長性には触れていません。なぜ今年あえて伸長性が省かれたのでしょうか。総務大臣、お答えください。
この条文は地方分権推進委員会第一次勧告を受けたものですが、自治省事務次官をやった松本さんの「逐条地方自治法」によれば、その趣旨というのは、自治事務であっても法律や政令の規定で地方自治体を拘束することができるが、その場合は地方公共団体の裁量や選択の幅を確保するよう配慮するべきであると。
この基本構想を策定する事務が法定受託事務になるということが既成事実化されてはまずいというふうにお考えになったのか、自治省事務次官経験者の小委員長が事務局に促して、どうですか、これは事務局、一言あるんじゃないですか、こういうお話で、事務局の方は、総務省行政体制室長は、ありませんと、西尾発言に異議は唱えてないんですね。
これは先ほど挙げました通達の一つですが、九二年十月一日の自治省事務次官通達どおり、これは国鉄清算事業団用地を買ったんです。この通達は、国鉄清算事業団用地について、「地方債等に係る金利負担の一部について交付税措置等を講ずる」、こういうふうに言っているんです。こういうがけ地も買っているというので、これはテレビでも大変問題になっていました。 川崎だけじゃないんです。埼玉県の大宮でもそうです。
九二年十月一日の自治省事務次官通達では、「地方債等に係る金利負担の一部について交付税措置」、「公共用地の計画的な先行取得を積極的に推進されたい。」、こういう指示になっておりますけれども、自治大臣、どうですか。
元自治省事務次官の長野士郎氏が、「逐条地方自治法」という本で、土地収用法が第二十四条、第二十六条の二、第二十七条、第三十四条の四、第四十二条、第四十五条、第四十七条の四と、一番特例規定が多い法律とされているにもかかわらず、この土地収用法第三十六条の事務は、機関委任事務に関する行政命令手続の特別法の例に挙げられておりません。
したがって、自治省事務次官は、事務次官会議のときにきちっと各事務次官に国のことについては申し上げるべきだ、そして初めて平等がとれるわけであります。
先ほど申し上げましたように、先般、地方公共団体における行政改革推進のための指針というものを自治省事務次官通達をもって全地方公共団体にお示しをしたところでございまして、それぞれ地方公共団体においては推進本部を設置され、そして逐次私どもも推進状況を見ながら地方の行政改革が鋭意進んでいくようにしていきたいと思っておるわけでございます。
格好よく自分だけがずばっと抜けて記者会見して一方的に発表して、あなたの発言によって、都道府県議会や市町村議会で議決をして、そして公共料金の値上げをしなければならないと考えておった自治体は、自治省事務次官から要請を受けました。じゃ一体、議会の議決というのはどうなるんでありましょう。
○岩本久人君 この議員報酬等については、自治省事務次官通知等で適正な額に措置することが適当であるというようなことが出ておるわけでありますが、こういった通知というのは何に基づいて出しておられるのか、伺いたいと思うんです。
協議会と審議会は、名前は体をあらわすということで、私は違うと思うけれども、しかし、苦し紛れに総務庁長官は、衆議院予算委員会におきまして、協議会も審議会もそこから出てきた結論の軽重はありません、こういう妥協的な答弁がありましたので、それは一歩前進だと思っておりますが、その地域改善対策協議会に自治省は事務次官が委員として名を連ねておられますが、例えば一九八九年あるいは八八年、このあたりで自治省事務次官は
例えば、この話は持永自治省事務次官が講演でなさっておられますね。これは二月八日付の自治日報などでも紹介されておりますが、つまり、平成六年度には公示価格の七割を目標にして一層評価がえをぐんと進めるんだ、評価がえでぐんと引き上げるんだ、これが自治省の方針ですか。
第一、今回の再編成計画に関連して、自治省事務次官の各都道府県知事あての通知には、「各地方団体においては、公立病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみ、経営移譲の問題については慎重に対処すること。」としているのでありますから、政府部内の考え方も必ずしも一致していないのではありませんか。
○細谷（治）委員 投資的経費はカットしてはならぬぞ、地方財政法に基づいてきちんとカウントしなければいかぬ、強化しなければいかぬというのが現在自治省事務次官の石原信雄さんの論文ですよ。にもかかわらず、カットしているのですね。 そのカットの状況、ちょっと例を言いますと、府県の場合、単位費用で見てみますと、五十八年度は前年度に対して、例えば河川費はマイナス五七％、半分以上切っているのです。
また、自治省事務次官通達においては、さんざん自治体に協力を要請しておいて、最後に、この要請は従来の行革による定数適正化と同時並行でやれとも言っています。一体、やれというのか、やらぬでいいというのか、適当につき合えというのか、これでは実質的に国鉄労働者の雇用安定は図れない。
○小谷委員 先ほど来役員名簿から見ましても、宝くじ協会の理事長と自治総合センターの会長は同一人物であるようです、天自治省事務次官をされた方。また宝くじ協会の常務理事、自治総合センターの理事、全国市町村振興協会の理事を兼ねている人もいらっしゃるようでありますし、これらの方々はほとんど自治省出身者の方々でございますが、さらに自治総合センターの理事長は前自治省の事務次官の方でございます。
○五十嵐委員 これは尊敬する石原自治省事務次官がある月刊誌の対談で述べているところなんです。僕はもっともだと思うから言うのです。「結局、私どもの役所は地方自治を守るという役割を担っているが、全体としての国政を円滑に運営するための政府機構の一部であることから来る制約は否定できない。」これは僕はそうだと思うんですね。
○薮仲委員 きょうはやめておきますけれども、これは地方財政運営通達として昭和五十三年、五十四年、五十八年、五十九年と、自治省事務次官から、会計を別にきちんとしなさい、特に寄附をもらったときの目的とか用途とかはきちっと会計をしておかないといけませんよとか、やはり自治省としても寄附行為については非常に関心があるので、こういう通達が何回か出ているわけでございますが、この点について、大臣も、やはり宅地造成の
ところで、それと関係するわけでありますが、七月の十三日に、自治省事務次官から各省庁事務次官あてに六十年度の地方財政措置についていろいろお願いをしたい、こういう公式文書が出ております。これは毎年こういう措置がとられておったのか。
○大川清幸君 そういう状況なら結構なんですが、昨年十一月に、「昭和五十七年度予算に係る地方財政措置について」ということで各省庁の事務次官あてに、これは自治省事務次官通達というのですか、これが出ているようでございますが、地方財政計画の作成をする段階で実際にはどのような実績が上がったか、これは御報告いただけますか。