1998-08-24 第143回国会 参議院 予算委員会 第4号
がなされなかったわけで、先ほど来それぞれ御答弁がございましたように、被災者の個々について生活支援の施策をやってこられ、あるいはそれを自治省で特別交付税あるいは交付税で見るということをやってまいったわけでありますが、先国会におきまして被災者生活再建支援法が成立をいたしましたことを契機に、大阪府におかれましても、財政が厳しい中においても豊中市と協議をされておる段階だそうでございまして、それを受けて、私どもも自治省ともども
がなされなかったわけで、先ほど来それぞれ御答弁がございましたように、被災者の個々について生活支援の施策をやってこられ、あるいはそれを自治省で特別交付税あるいは交付税で見るということをやってまいったわけでありますが、先国会におきまして被災者生活再建支援法が成立をいたしましたことを契機に、大阪府におかれましても、財政が厳しい中においても豊中市と協議をされておる段階だそうでございまして、それを受けて、私どもも自治省ともども
そこで、私どももかねてから各自治体に自治省ともどもそういう運用を改めるようにお願いをしてきたわけでありますけれども、十月に大臣の御指示で、これは実は建設大臣と自治大臣が直接話し合われまして、次官名ではっきりした通達を出そう、それから特に直接各首長さんのところに届く手だても考えようというようなことでこの通達が発出されたところでございます。 出されまして約二カ月近くになっております。
その辺については、自治省ともども国保のあり方について今後とも適切に対応していくように私どもも考え、また市町村ともどもそういった努力をしていきたいと思っております。 なお、国民健康保険の国庫負担の推移でございますが、ずっと過去からの推移を見てまいりますと、数字的には今おっしゃったとおりございます。
これは国土庁あるいは自治省ともどもにこれまでの枠を超えた新しい発想であり、救済制度と私は考えております。そういう意味で、食事の供与事業にしましても災害復興資金にしましても、私は、長期に多人数の避難者という特殊災害形態においては、これが今後の一つのモデルケースになるのではないかとも思っております。私はこれは評価しますけれども、もう一歩突き進んで、これをなぜ法制化しないのか。
これからも可能な限りその予算を拡充強化し、また自治省ともども財政の強化には努めていきたいと思っております。
それからもう一つ、おっしゃったように零細企業を対象として多いと思われるいわゆる市町村工事等の関係でございますが、この消費税の問題と同時に大事なことは、いわゆる歩切りというものが余り横行するようでは消費税の適正転嫁というものもなかなか難しい、むしろそちらの方もあわせて大事なことであるということで、私ども、消費税制度が導入されるときをつかまえまして、再度歩切りについての厳正な対処というものについて自治省ともども
私どもこの分担金問題というのはある意味で行き過ぎ是正の一つの大きなテーマと認識しておりまして、そういった意味では自治省ともどもこの経理の明確化、基準の明確化というようなことをかねがね要請、指導しているわけでございますが、今おっしゃったようなことまだまだあろうかと思いますし、あるいは場合によっては下水道などの分担金になりますと、本来は受益者負担の体系の中では、下水道の受益者負担金条例をもってやるならばともかく
ことに最近の農業用水を都市用水にもっと利用するように、変えていくようにというような政策は若干おくれていると思いますので、先生御指摘のように建設省、厚生省、自治省ともども連携を密にして、それをやるのには国土庁がそういう連絡調整の役所でもありますので、私の方で連絡いたしまして、機関をつくるか、あるいはつくらなくてもやれるか、どういうふうにやるか等々も踏まえて御期待に沿うように、円滑にいくように尽力する決心
縁故債の引き受け、地方銀行の引き受け等につきましては、自治省やあるいは私どもと相談をいたしまして、今回の金利改定があるということで、その金利改定の前に、なるべく早く、四月中に地方縁故債の引き受けを行うということで、一方で言えば借り急ぎでございますけれども、地方公共団体の負担にならないよう、その消化が円滑にいくよう、自治省ともども私ども協議をいたして進めておりますので、円滑にいくように考えておりますし
なお、先生よく御承知だと思いますが、自治省におきましても、これは起債関連ということで、いわゆる高料金対策といたしまして、一定基準を上回る水道料金を設定しております水道事業体で、一般会計から繰り入れるというような措置を講じておる場合には特別交付税の措置もとられているわけでございますが、私ども厚生省も、自治省ともども御指摘のような問題についてば今後鋭意努力していきたいと思っております。
○説明員（公文宏君） いまおっしゃいますように、今後の地方財政の問題として国がどういうふうに財源を考えていくかという点につきましては、従来と同じ考え方で自治省ともども円滑な財政運営ができるように努力していきたいということでございます。その方針には変わりございません。
○石本茂君 もういまのお話で大臣はよろしゅうございますが、私は最後に一つだけお願い申し上げたいと思いますのは、自治省というところ、そして地方自治体というところは、そこに住んでいる住民の全部に対するあらゆる意味でのどういいますか、援護対策、養護対策あるいは保護対策というものを進めてきておられるわけでございますし、いま私が先ほど来聞いてまいりました医療にいたしましても、厚生省あるいは自治省ともどもにいろいろの
その際、私ども、自治省ともども考慮しなければならない事項といたしましては、いま御指摘ございました地元の財政事情はもちろんでございますが、そのほか競馬の開催体制、それから具体的な開催の日取り、それから一定の開催回数の枠のやりくりといったようなことでございます。これらの問題につきましてはいろいろな制約がございますので、率直に申し上げまして困難な問題が多々あろうかと思います。
したがいまして、私どもは、自治省ともども、下水道事業の施行都市に対しましては、いろいろ事情はあるけれども、そういう考え方で維持管理費もまかなえないような使用料では話にならぬじゃないか、その程度の使用料は確保すべきじゃないかということを指導をしてまいっております。しかし、現実は御指摘のようにそれを下回っている都市も多いのでございます。
個別の都市につきましては問題があろうかと思いますけれども、そういう点の指導は十分自治省ともどもこれからやってまいりたい、かように思っております。
自治省ともども、財政措置も行なわれ、あるいは制度的にも一応でき上がっているにもかかわらず、いま御指摘のように、末端におきまして不十分な点があるということは、きわめて遺憾だと考えております。この指導につきましては、これから繰り返しその趣旨の徹底につとめてまいりたい、かように存じております。
で、これはあらためてまた伺いたいと思いますが、具体的に、横浜は非常に国民健康保険事業の赤字でやり繰りがつかないで困っているとわれわれ訴えられているわけでございますが、横浜市の国民健康保険財政というものがどういうふうになっておりますか、これは自治省ともども厚生省も資料を整えて私どもにお示しをいただきたいと思います。
そういう点、きびしくひとつ自治省ともども文部省も御監督をいただきたい。希望を申し上げまして、質問を終わります。