1967-07-04 第55回国会 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第16号
なぜならば、琉球政府は一九五二年二月二十九日の琉球列島米国民政府布告第十三号、同年四月二日改正の布告十三号を見ますと、琉球政府の法的地位というものは単なる自治的機関にすぎない、すなわち政府ではないんだ、われわれから見れば単なる事務的な機関というふうにも解されるのでありますが、こういった点で、土地収用手続というものは直接米国が琉球住民に対して行なっておるということに問題点があります。
なぜならば、琉球政府は一九五二年二月二十九日の琉球列島米国民政府布告第十三号、同年四月二日改正の布告十三号を見ますと、琉球政府の法的地位というものは単なる自治的機関にすぎない、すなわち政府ではないんだ、われわれから見れば単なる事務的な機関というふうにも解されるのでありますが、こういった点で、土地収用手続というものは直接米国が琉球住民に対して行なっておるということに問題点があります。
○島村政府委員 協同組合は、原則的には御承知の通り自治的機関でありまして、戰争中の他の農業に関する団体とは性格的に趣を異にしておりまするので、監督権もなるべく縮小しておるということは事実でございます。しかしお話のような灌漑排水に関する組合は、新潟県にはたくさんあると思いますが、全国的には少い。
併しこれは日本弁護士連合会というものは、先般來申上げましたように、特殊の弁護士という高度の法律家の自治的機関であるという点で、初めて発足するようなものでございまするし、この場合個々の弁護士に対する全國的な指導監督と申しますか、そのような統制機関が必要であるということを考え、かたがた又全國にございます弁護士会の指導連絡機関も必要であると、そうすると二つの機関を建てるということも十分考えられるのですが、
その二は、地方公共團体の協議会の制度についてでありますが、協議会は各地方公共團体の自治的機関である性質に鑑みまして、これを法律で規定することをやめた次第であります。 その三は、内務省解体に伴い改正せねばならない規定を、この際すべて整理いたした次第であります。