2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
私は、ふるさとを愛し、この生まれ育ったふるさとで、部落の自治発展に今日まで取り組んでまいりました。町づくり、ふるさと自慢づくりに自らを高め、磨きながら努力をしてまいりました。しかし、一方で、差別が厳しいゆえに、長い歴史の中で部落から出ていく人たちも今日まで多くいました。このように、部落を捨て、ふるさとを捨て、部落出身であることを隠す人も多く見てまいりました。
私は、ふるさとを愛し、この生まれ育ったふるさとで、部落の自治発展に今日まで取り組んでまいりました。町づくり、ふるさと自慢づくりに自らを高め、磨きながら努力をしてまいりました。しかし、一方で、差別が厳しいゆえに、長い歴史の中で部落から出ていく人たちも今日まで多くいました。このように、部落を捨て、ふるさとを捨て、部落出身であることを隠す人も多く見てまいりました。
地方の財源確保は地方自治発展の上でも土台となるものです。地方交付税の復元や増額で本来の財政保障、財政調整機能を回復・強化するとともに、企業誘致や公共事業に依存する地域づくりから地域資源を生かした地域づくりへの転換が模索されている中で、こうした地域の努力を後押しする国の政策が必要だと考えます。 次に、貧困と格差について意見を述べます。 安心して子育てできる社会をつくることが政治の喫緊の課題です。
また、常日ごろは諸先生方におかれましては、地方自治発展のために御尽力をいただいておりますことを、この場をおかりしまして御礼と感謝を申し上げたいというふうに思います。 私の村は、平成十二年に財政破綻をした村ですので、これまでの七年間の経過を踏まえて述べさせていただきたいというふうに思います。
総務委員会の委員の先生方には、日ごろから地方自治発展のために御理解と御尽力をいただいており、心から感謝をいたします。そして、今後のさらなる地方分権の推進に御支援をお願い申し上げる次第でございます。
また、先生方には、日ごろから町村自治発展のために深い御理解と御尽力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 私は、基礎的自治体におきまして地方自治行政を実践している町村長の立場から、今回の地方分権改革推進法案につきまして意見を述べさせていただきます。
政府資金といいますと、その原資は郵便貯金ということで、郵政の皆様方がまさに集めていただいた金をもとにいたしまして、小学校でありますとか、あるいは町の道路等の整備、福祉施設の整備をやってきたというのが戦後の日本の地方自治発展の一番の基盤の状況であったというふうに考えております。
憲法を尊重し擁護する義務を負う政府は、当然、住民本位の地方自治発展に資することを国策の基本にすべきであると考えますが、総理の基本姿勢を問うものであります。 さて、当面する幾つかの問題についてお伺いをいたします。 第一は、地方財政対策の問題でありますが、今日地方財政を危機に陥れた最大の原因は、財政保障の責任を果たしてこなかった政府にあることは明白であります。
まず、地方自治発展のための政府の努力に関する部分でございますが、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであるとかねてから確信し、そのように努力してきたところであります。この観点から、国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化法の制定あるいは行政事務等によりまして中央地方を通ずる行政改革に努めると同時に、所要の地方財源の確保を図って地方自治の充実に努めてきたところであります。
○小谷委員 本年は地方自治法施行四十周年という年を迎えたわけでございますが、自治省におきましてもそれなりに記念すべきこの年を地方自治発展のためにいろいろ努力され、いろいろ御検討を加えておられると思います。
国庫補助金の補助率をもとに戻し、交付税率の引き上げなど地方財源の拡充こそが、自治体と住民の要望にこたえ、地方自治発展の道であることを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）
国庫補助負担金の一括削減をやめ直ちにもとに戻すこと、国の機関委任事務の原則廃止など財源と事務権限の民主的再配分を行うこと、実質的な地方交付税率の引き下げ状態をもとに回復させるとともに、交付税率の引き上げなどにより必要な地方交付税総額を確保すること、大企業優遇税制など不公平税制を改革し、地方財源を拡充することが必要であり、これらの道こそ住民本位の地方自治発展につながるものであり、政府に速やかな実施を求
総理は、地方自治発展のために、今後具体的にどのような措置を講ずる方針であるか、また、総理が行革審の後を受けて今後設置すると表明された機関において、地方分権の推進を主要議題の一つとされるのか否かという点について、御見解を求めます。 次は、本法案の主題であります職務執行命令訴訟制度の改正について、順次質問をいたします。 その第一は、現行制度を改正するに至った理由についてであります。
まず、地方自治発展のための措置でございますが、先般来申し上げますように、地方自治は、民主政治の基盤であり、内政のかなめであると心得ております。
地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、地方自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大、特に高齢化社会に対応した福祉、文化、雇用、これらのニーズに応ずる適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方式の適正化、なかんずく、投資的経費の充実などの改革が必要であります。残念ながら、中曽根内閣は、軍拡以外にはこのような意欲を見ることができないのであります。
地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、地方自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大、特に高齢化社会に対応した福祉、文化、雇用のニーズに応ずる適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方式の適正化、なかんずく投資的経費の充実などの改革が必要であります。残念ながら、中曽根内閣は軍拡以外にはこのような意欲を見ることができないのであります。
地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大に対応し適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方法の簡素化、適正化を図ることが必要であります。 第五に、地方財政法の一部改正による公営競技の公営企業金融公庫納付金制度の納付金額の引き上げは慎重にすべきであります。
もしもこのような措置をするといたしますと、地方団体の単独事業の実施を困難にし、財政的にも大変困窮な状態にするわけでございまして、これは地方自治発展のためにも当然認められないことだというように思います。 また、六十年度予算編成に関連をいたしました行革審の動きを見ておりましても、地方自治制度や運営の実態を無視した提言が何か出されるのではないかという可能性もございます。
兵庫県のこうした動きは、ごね得ないしは地域エゴそのものでございまして、これを許容し、放置をするということは、真の地方自治発展のためにも決して望ましいことではございません。兵庫県や神戸市の主張する神戸沖案は、基本的な手続や行政ルールを無視をいたしておりますし、地域に無用の混乱をまき散らしておりまして、まことに遺憾なことでございます。
自治大臣は、所信表明では「臨時行政調査会の答申のうち地方行政にかかわる重要事項については、必要に応じ、地方制度調査会や地方公共団体の御意見も伺いながら地方自治発展のために最善の方策を検討」されると述べておられます。
また、臨時行政調査会の答申のうち地方行政にかかわる重要事項については、必要に応じ地方制度調査会や地方公共団体の御意見も伺いながら地方自治発展のため最善の方策を検討してまいる所存であります。 また、地方公共団体における行財政の運営についても、事務事業の見直し、機構の再編合理化、補助金の整理等自主的な行政改革を積極的かつ計画的に推進するよう強力に指導してまいりたいと考えております。