2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
これに対し、沖縄住民自ら直接選挙で住民のリーダーを選びたいという要求は根強く、自治権拡大運動の一環として、沖縄の与野党をも巻き込んで、激しい主席公選制闘争が展開されました。このような中、米国も妥協せざるを得なくなり、一九七二年の復帰に先立つ一九六八年十一月十日、初めての行政主席選挙、主席公選が実現し、屋良朝苗氏が初の公選主席に選出されました。このときの投票率は八九・一一％に上りました。
これに対し、沖縄住民自ら直接選挙で住民のリーダーを選びたいという要求は根強く、自治権拡大運動の一環として、沖縄の与野党をも巻き込んで、激しい主席公選制闘争が展開されました。このような中、米国も妥協せざるを得なくなり、一九七二年の復帰に先立つ一九六八年十一月十日、初めての行政主席選挙、主席公選が実現し、屋良朝苗氏が初の公選主席に選出されました。このときの投票率は八九・一一％に上りました。
また、今回のテロの犯行が、かねてのスペイン国内の政治問題に端を発するものなのか、例えて言えばバスク地方などのある地域におきましての自治権拡大、これの政治騒動、政治闘争の一環なのか、あるいはアルカイーダ等外国のテロ組織による犯行なのか、これは私も今のところ全く分かりません。スペイン捜査当局が今捜査中だと聞いております。
沖縄県民が自治権拡大を訴えれば、沖縄県民に自治というのは神話だ、このようなことをアメリカの高等弁務官はぬけぬけと言ったような時代から、何としても県民が一致協力して、一丸となって復帰をかち取らなければならないということで、今日復帰をかち取って三十年を迎えるということを考えますと、私は、この復帰三十年というのは、あの第二次大戦の悲劇を繰り返してはならない、そして、この悲劇を経験した沖縄から世界に向けて平和
今回の改正案、半歩前進というような評価をさせていただきたいと思いますが、ずっと東京都内を回っておりますと、例えば区部においては自治権拡大の会合とかそんなものがあって、それに出させてもらったりもしました。また、三多摩の方に行くと、何か三多摩格差というような言い方をされる場合があります。
○政府委員（木村仁君） 自治省といたしましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、自治権拡大のための真摯な運動と理解し、かつまた都区合意も成立していることでございますので、地方制度調査会の審議にかけて真剣に検討していただく価値がある、こういう判断で御検討をお願いいたしているわけでございます。
○国務大臣（梶山静六君） 特別区及び特別区住民の自治権拡大運動は、東京における地方自治の一層の充実を図ろうとする真剣な気持ちのあらわれでございまして、二十一世紀における都区制度のあり方を考える上で重要な運動であると理解をいたしております。
ところが、昭和五十年に住民の自治権拡大運動によりまして再度自治法が改正されまして、区長公選制というものが復活されたわけでございます。
○国務大臣（葉梨信行君） 今、田辺先生からいろいろ昔からの経緯等も含めてお話がございましたが、特別区及び特別区住民の自治権拡大運動でございますが、東京における地方自治の一層の充実を図ろうとする真剣なお気持ちのあらわれだと私どもは理解しております。二十一世紀における都区制度のあり方を考える上で重要な運動であると考えている次第でございます。
私どもは、昭和二十七年以来この運動を進めてきたものとして、いまようやく日の目を見ようとする自治権拡大の公選制実現については、大いに賛意を表するものであります。本来、住民自治の本旨は、住民みずからが、みずからの首長に対する選挙権、被選挙権を持つこと、すなわち行政への住民参加がその基本であると思うわけです。
また、四十四年六月には美濃部都知事が地方制度調査会小委員会で、国の介入を招く府県合併には反対だし、東京市構想にも反対であるという意見を陳述して、特別区の自治権拡大を主張されました。
しかも、沖繩においては、米国の異民族支配下での自治権拡大闘争、本土からの遠隔地等々、本土とは多くの相違点をかかえており、本土以上に自治権を付与することは、憲法にも規定された地方自治の本旨にもかなうことといわなければなりません。
この自治権拡大、返還に至るまでの自治権拡大の一つの大きな問題は、例の公選問題であります。この主席公選制に関してどういうことがそこに書かれておるか、一つだけ拾ってみます。「この主席公選制に関し、与党体制の確立をはかりつつ、かつ、公選方法についても研究を加えて、これが実現を見るよう検討せられたい。」アメリカに対してですよ。何ですか、これは。「与党体制の確立をはかりつつ、」とは一体どういう意味なんです。
次に、裁判権につきましては、基本的人権の保障並びに自治権拡大及び公平な裁判を受けるたてまえからも、裁判権と捜査権を施政権返還前に民側に移管されるよう強く要求するものでありますが、そのことは、わが国裁判史上かつてない糸満町主婦轢殺事件の結果が示すように、犯人はアメリカ軍人であるがゆえに軍事法廷で無罪が確定しておることについて、あくまで有罪を主張する県民は納得のいかないままに激高しております。
自治権拡大の見地から、これらの権限が拡大されることが望ましいと考えますが、施政権の返還までは種々の困難があり、人権尊重の見地から善処してまいりたいと考えております。 また、米軍人・軍属等に対する琉球政府警察官による逮捕の権限は、相当程度今日は拡大されておりますが、施政権が返還され、一日も早く不自然な状態が解消されなければならない、かように私は思っております。
基本的人権の回復、自治権拡大、布令布告の民立法移行促進を強く意識している沖繩住民に対し、この布令公布は真向からの挑戦を受けたとの印象すら与え、二・四ゼネストへの刺戟を増幅したとも受取られるのである。
○伊藤（惣）委員 私たちは、一日も早く、この自治権拡大のために、いま申し上げました五項目の早期実現を願っているわけでありますが、長官としては、次にこの五項目の中において、どの点をいつ取り上げる考えがあるか、その点を伺いたいと思うのです。
○山野説明員 ただいま長官からお答えがございましたように、沖繩の琉球政府の自治権拡大は、政府といたしまして最も重要な問題として取り組んでまいっておりまして、確かに御指摘のような国政参加の合意ができた。この次まだ残った問題は相当あるじゃないかという御指摘でございますが、いまこれをどれを先に取り上げるかという問題といいますか、むしろどれもきわめて重要な問題でございます。
○多田省吾君 本土との一体化の問題で、教育格差の解消の問題、あるいは自治権拡大の問題、あるいは産業振興の問題、あるいは社会福祉の増進の問題、その他いろいろ問題もありましょうけれども、私は具体的に一点だけ質問したいのですが、いわゆる疾病問題ですね、たとえば結核も精神病もありましょうけれども、特に沖繩ではハンセン氏病対策のほうが非常におくれておる。
高等弁務官は、琉球政府の法案または法律を拒否し、琉球政府の公務員を罷免する権限を持っており、このことは沖繩の自治権拡大に障害となっております。この拒否権を撤廃し、立法院の立法権限を拡大し、民立法に対する布告、布令の優先を撤廃し、もって沖繩住民による自治権の拡大に政府は努力すべきだと思うのであります。総理の所見を求めるものであります。
なお、去る二月一日にアンガー高等弁務官は「立法院における年頭メッセージ」の中で、琉球列島の管理に関する行政命令が改正され、琉球政府行政主席が沖縄住民の直接選挙によって選ばれることに相なったことを明らかにしたのでございますが、これは沖縄住民のかねてからの念願が実現されたものでございまして、自治権拡大のために大いに歓迎すべき措置と存じます。
しこうして、それは各地における自治権拡大を求める要請の高まりにも明らかにあらわれております。 復帰以前においても、主席の公選、住民の国政参加、本土の公選法の適用、渡航の制限撤廃、裁判権の全面民移管、円貨の流通、人権尊重等の要望となってあらわれ、その他、電力、水道、開発、金融各公社に対する米民政府の権限縮小または移譲を求める声となって表明されております。
○穗積委員 それでは、もう一つそれに関連してお尋ねいたしますが、主席の公選または立法院の日本政府、日本国会に対する参加の問題、こういうような自治権拡大の問題について、一般的に、または特にあれば個別的に話題が出たか、こちらから出たか向こうから出たかは問わず、それもあわせてちょっと伺っておきたいと思うのです。
念のために人権協会が希望しております十二の項目を申し上げておきたいと思うのでありますが、一つは、自治権拡大の意味において、直接行政主席の公選制の問題。それから二つ目は、高等弁務官の拒否権の撤廃と、立法院の立法権限の拡大。それから三つ目は、軍人、軍属による犯罪の取り扱いについての人権問題、捜査権と裁判権を民側に移管すること。