1966-02-15 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
第一が自治本省分、第二が消防庁分でございます。これにつきまして内容を御説明申し上げます。三ページからでございます。 まず第一、住居表示制度の整備に必要な経費四千五百五十六万一千円でございます。これは住居表示に関する法律に基づきまして、市町村が行なっております住居表示事業の実施のために補助をする必要な経費でございます。
第一が自治本省分、第二が消防庁分でございます。これにつきまして内容を御説明申し上げます。三ページからでございます。 まず第一、住居表示制度の整備に必要な経費四千五百五十六万一千円でございます。これは住居表示に関する法律に基づきまして、市町村が行なっております住居表示事業の実施のために補助をする必要な経費でございます。
自治本省分といたしましては、ここにありますとおり、三十八年度は五千四百五十九億四千六百九十七万円でございまして、三十七年度に比較いたしますと、七百四十五億二千六百四万二千円の増というふうな状況に相なっておるわけでございます。 次に、消防庁のほうについて申し上げますると、消防庁の第一番目の事項といたしましては、消防施設整備費補助といたしまして、三十八年度七億一千六百万円計上いたしてございます。
恐縮でございますが、元に戻りまして、そのうちで、自治本省分のおもなるものは、そこに掲げてございますように、最初が、地方公務員共済制度整備費二百三十万円、これは本省の事務費でございます。御承知のように、地方公務員の共済制度の整備につきましては、かねがね私どもといたしましては、一割の国庫負担金というものを要求いたしておりましたが、なかなか予算当局と話がつきません。