1982-12-10 第97回国会 参議院 本会議 第5号
とりわけ総理が行管庁長官として第二臨調を舞台に進めてきた行政改革は、自治体と住民の自主的努力の上に築かれるべき自治政治に対し、やれオーバー福祉だとか、やれオーバー賃金だと介入し、これを罪悪視する一方、自立自助の名のもとに国から自治体、そして住民へと、新たな負担転嫁と中央支配の構造をつくり上げようとするもので、歴史的キーポリシーとしての地方分権に真っ向から挑戦するものであります。
とりわけ総理が行管庁長官として第二臨調を舞台に進めてきた行政改革は、自治体と住民の自主的努力の上に築かれるべき自治政治に対し、やれオーバー福祉だとか、やれオーバー賃金だと介入し、これを罪悪視する一方、自立自助の名のもとに国から自治体、そして住民へと、新たな負担転嫁と中央支配の構造をつくり上げようとするもので、歴史的キーポリシーとしての地方分権に真っ向から挑戦するものであります。
そういう状態では自治の問題なり住民福祉の自治政治はできぬですよ。それを考えた場合には、やはり開発の推進母体である開発庁において、総理府において、基地の整理縮小についても、むしろ外務省なり、あるいはそれを返したあとでまた自衛隊がぶんどるというような防衛施設庁、防衛庁の態度というものを戒めていくくらいの姿勢がない限り、私はこの振興開発計画というのは絵にかいたもちだと思うのですよ。
○原田立君 公務員部長の話も、半分ぐらいはわからないことはないんですけれども、国に人事院、地方に人事委員会という厳正中立な機関があって、そこで決定した基準をオーバーするならばいけないということも、これはあり得ると思うんですけれども、そのきめられた基準の中で、ではしようということ、これは一番忠実な自治政治じゃないですか。これをしちゃいかぬと、こういうのはどうもふに落ちないんです。
それで最近国が自治政治に干渉するかのごとき非難もあります。そういう観を呈しておりますけれども、私は、これは東京都の持っておる一つの宿命的なものであって、むやみな干渉はいけませんけれども、国がある程度これに関与されるということは、これはフランスのパリ、あるいはアメリカのワシントンのＤＣのごとく、キャピタルであるがために持っておる一つの必然的なものがひそんでおるのじゃないか。
そして民主政治の一番の基盤である地方の自治政治のために私は非常にゆゆしいことだと考えております。総理はよく政治の姿勢を正すと言われますが、第一歩は、先に申し上げました国会議員の課税問題や歳費の問題、報酬の問題、こういうことで私は国民の同感を得るといいますか、疑惑を持たれないようにすることが政治の姿勢を正す第一歩ではないかと思いますが、総理いかがでございますか。
だから自治庁長官としての見解を承わりたいのですが、こういう新聞に報ぜられていることが事実だとすれば、こういう村長さんは私は自発的に引責辞職することが日本の政治を、さらにこの自治政治というものを健全に育てるために最も大事なことであると思う。
それは国によつてやる仕事も国民の直接のポプユラー・ボードで以て選ばれたものが代議政体によつてやつてやることであるならば、地方の自治政治がやつぱり直接の投票によつて選ばれた代議員によつて行われるということと少しも私は違わない、精神において違わない。
その結果東京市政論という本を書かれて、それは英文でも出、又東京市政調査会からもそれを翻訳して出しておるのでありますが、今日なお読みましても、これは東京市政の改革のための非常に重要なるところの資料であつて、日本の自治政治における一つのプラスに私は数えることができると思うのであります。
例えば衆議院のほうで修正はされましたが、定例会を通常会に改めて年一回にする、議員の定数を少くして、議長を任命し、副知事、助役の任命を任意制にするというような、いろいろな出ております個々のものをずつと集大成してみますると、そうして総理大臣のいろいろな権限の強化というようなものを見ますると、やはりこれらを全体的に集約しますると、曾つての中央集権的な官僚的な拘束の古い制度を復活し、非常に自治政治を弱めて行
これは憲法第九十三條第二項の、地方公共団体の長はその地方公共団体の住民が直接選挙するという規定との関係において直接選挙制でなくすることはいかがであるか、またこの点に関連して、特別区の性格ははたしていかなるものであるか、区長の任命制はやがて府県知事の任命制につながるもりではないか、また都と区との関連において、都民の自治行政はどの段階において行わせようとするのか、区民が区長に親しみを持つて初めてよい自治政治
私どもといたしましては東京都民がほんとうに自己の生活に身近かな問題を、自己の手によつて処理するという自治政治の実現を目途としておりますが、今回都と区の間に調整ができまして、すなわち修正案のごとき形におきまして、一応の解決を見るに至つたことはまことに喜ばしいことでございます。
同時に地方において仕事をして行くということにつきまして、私の根本観念からいたしますれば、地方自治というものは中央からいろいろお指図を受けたり、又紐を付けたり、そうして義務を感じたり……そういうことなしに、自由自在に自分自身の自治政治をやつて行ける、こういうのが先ず根本精神でございます。
議員を減少するというような深刻な打撃を地方の自治政治の上に與えておいて、そうしてしかも節減される額は、きわめて少いということを私どもは考えるのでございます。 第二点は、地方議会の定例会廃止についてでございます。これも全国都道府県議会議長会議におきましては、絶対反対を決議いたしております。理由を申し上げます。
○床次委員 次にお伺いいたしたいのは、地方の自治政治というものは、つまり自己の責任によつてこれを実施させる、このために費用につきましても、やはり自己の意思によつて、その負担が大きいか小さいかということを決せさせるということが必要だと思う。
それは大臣が御出席になつておりません先日の委員会におきまして、私が質問いたしまして、小野政務次官から若干の御答弁を得たのでありますが、即ち現下地方選挙を前にいたしまして、地方自治政治界の問題になつておりまする地方自治体におけるところの議員の減少の問題でありまして、小野政務次官のその節の御答弁は私非常に不満足でありましたので、直接一つ自治庁の長官である岡野大臣から御答弁をはつきりと得たいと思うのであります
社会党はプロレタリアの政党であり、保守政党は資本家の政党であつたならば、地方自治政治についても階級的な立場において正々堂々と論争するということは当り前の話であります。それが立憲政治であり民主政治でなければならんのに、相変らず官僚政治が少しも批判されないで、今度の選挙にも相変らずそういうことを言つておる。
先ほど私が修正案を御説明申し上げましたときに、わが国民民主党の立場を詳細御説明申し上げましたが、これによりましてわが党が、将来の自治政治のためにいかに努力をしておるかということは御了解を得たことと思うのであります。大分長いこと説明申し上げましたために、お聞き苦しかつたと思いまするが、真意はそこにあるのであります。私どもはあくまで、われわれの持つておりまする理想に向つて努力を続けて参りたい。
ことに同紙の伝うるところによれば、どうせ検挙されるならみんな検挙しろ、入れ入れと全員を呼びこみ、すわり込ませ、みずからは議場中央速記台に脚絆、地下たびの土足で仁王立ちになり、アジ講演を始め、議事をめちやめちやにしたというふうなことが許されるようならば、まつたくこれは自治政治の破壊であり、憲法政治の破壊であると断ぜざるを得ない。
○床次委員 先ほども大臣から御答弁がありましたが、この会議は将来の日本の自治政治を完全に発達せしむるためには、まことに重要なる役割を持つております。ただいまもお話のありましたことく、でき得る限り色彩を持たない立場にあり、しかも県、市町村、並びに国の事情に通じた者が結論を出すべきものである。これは当然であろうと思います。