2008-05-23 第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○喜納昌吉君 公拡法修正以後、全国的に似たような問題が自治当局、住民、業者の間で起きています。法律に欠陥があるからではないでしょうかと思っています。 建設停止の命令がないなど住民に不利で業者に有利過ぎる法律の見直しをする考えはないか、国交省に聞きたいんですけど。国交省にその意見を大臣の方から求めたいんですけど、だれか。──これは失礼しました、私。失礼しました、私が間違えてしまいました。
○喜納昌吉君 公拡法修正以後、全国的に似たような問題が自治当局、住民、業者の間で起きています。法律に欠陥があるからではないでしょうかと思っています。 建設停止の命令がないなど住民に不利で業者に有利過ぎる法律の見直しをする考えはないか、国交省に聞きたいんですけど。国交省にその意見を大臣の方から求めたいんですけど、だれか。──これは失礼しました、私。失礼しました、私が間違えてしまいました。
そこで、増員は、財政当局あるいは地方自治当局にも大変御理解をいただきまして、平成十三年度に二千五百八十人、十四年度に四千五百人、それから本年度四千人、地方警察官の増員をしていただきました。
○岩永浩美君 ぜひ時代の移り変わりの中における農村社会の実態を自治当局の中でも十分御勘案いただいて今後対処いただくことを要望いたしておきます。 次に、農業教育について、きょうは文部省の初等中等教育局長さんにお見えいただいておりますから、お伺いをいたします。 少年犯罪が大変急増しています。
しかし、自治当局とやり合うときは、やはりこういうものが根拠になるわけですね。算定ベースがこうなっている、八人だと。だけれども、我が県なんか五十四人もいるわけでありますから、もう既に基準は基準でないような気もいたしますが、何か根拠があるのであればお示しをいただきたいと思います。
実は、昭和六十年三月二十六日、当参議院の地方行政委員会で当時の社会党丸谷金保委員が大変厳しい質問をされまして、今回東京都が無償で提供するこの措置は地方財政再建特別法第二十四条二項に違反するのではないかと厳しく自治当局を追及されました。それに対して自治当局が答えていわく、必ずしも適当ではありません、しかし必ずしも法律に違反するものでもありませんと何だか玉虫色の大変苦しい答弁ではございました。
においても、土地をより有効に、早く活用するという方向での政策を進めることが景気対策の一つとして重要であるということからすれば、私どもの後刻提案する不動産取得税の課税標準の特例措置をいろいろ工夫するとか、あるいは道府県民税あるいは市町村民税の課税について、長期譲渡所得でその基因となる土地等の譲渡が一定期間に行われたものについては税率等を配慮するというような措置が必要だと思っておりますが、この関係では自治当局
私どもそのように考えまして、これまでも一貫して地方財政の充実、今の地方交付税の枠組みの中では十分な充実が図れないという立場でこの法案に反対をしてきたわけでございますけれども、今年度の地方財政計画並びに交付税の改正案を提出されるに当たって、自治大臣並びに自治当局は地方財政の現状についてどのように認識をしているのか、まずそこから伺いたいと思います。
しかしその負担が地方にしわ寄せされるようなことはないかどうか、そうあってはならないことと思いますが、新幹線の地方駅の地元負担のようなことが起こらないように、自治当局の所見をお聞きしたいと思います。
だから自治当局者はこの際思い切った予算措置をして警備態勢に万遺憾なからしめなければならない。 私のかつての経験として、佐世保の例のエンプラ事件などについてとにかく機動隊が各県警から加勢に来てもらった。お寺に住み、体育館の寒いところにがたがた震えながら、警察関係者は全くの握り飯で何日間も頑張ってくれた。
だから、結局そうなってくれば警察の機動力あるいは待遇というものも十分予算編成時の中において自治当局は考えて対応していかなければ、こういう四千にも膨れ上がっておる単に中核、革マル派だけでも今後陰に陽に取り締まることは私は困難であろうと思う。ならば大乱につながっていく、こういう気がしてなりませんから、あえてひとつ自治省関係者は——これはだれがおったかな、自治省のこの次のお偉方は。あなたがやってくれろ。
これにつきましては、私どもかねがねこれを自治当局に強く御要望してきておるところでございまして、今後もこの要望を続けていきたいと思っておりますが、具体に自治省の財政当局でこういう財政再建下においてこの面の助成を都道府県が大学、短大に行うことは打ち切るべきだという指導をしておるとは聞いておりません。
互恵平等の双方の義務関係なんていう考え方は薄い、いわゆる負担金の性格は薄いというふうに思えてならないのですが、その点、国庫当局と自治当局は何か詰めたことはございますか。
こういった不祥事件というものを防止するためには、何よりもまず個人個人が自覚をしてもらう、こういうことが第一でございますけれども、それと同時に、地方公共団体の自治当局におきましても、職員の資質の向上あるいは服務規律の確保といった点につきましてさらに努力をし、厳正な服務規律を保持をする、こういうことが必要であるというふうに考えております。
したがいまして、この問題につきましては、自治省に対しまして被害市町村の起債を十分認めてほしいということ、なおこれについては後々交付税等で処理をしてほしい、こういうことを自治当局に強く要請をいたしまして、いま打ち合わせ、検討をさせていただいておるところでございます。
私は、過疎地域の教育と地域の崩壊をもたらした学校統廃合、これにつきまして文部当局と自治当局に最初にお伺いをしたいと思うのであります。大臣からは最後で結構でございますので、この論議を通じまして所見をお伺いしたいというふうに思っております。 まず最初、秋田県においてどのようにこの学校統廃合が推移してきたのかということについて、グラフを用意しましたので、お上げしたいと思います。
熊本県がそういうことをお決めになる、あるいは大蔵、自治当局がそういった方式というものを考え出された前提に、何か条件をおつけになったのじゃないか。たとえば、際限なくこの県債というものが発行されるというのでは、国も県もたまらない。したがって、ある程度限定をする、そういったような腹が何か少し見えるような決め方のように感じるわけでございます。
したがいまして自治当局と十分善後措置については検討してみたいと思っております。
また、自治当局も当然そういうことであると思うのでありますので、もしおわかりでしたら、ちょこっと先に聞かしていただくと私も幸いだし、皆さん助かるんじゃないか。これは自治省仲間であるいは地方行政としても本当にうれしい話でありますが、ないということを信じておきたいと思います。
えまして、かなり充実を図ることができるようになってまいりまして、明年度は国としては四百四十億、それから交付税措置といたしまして千五百四十九億ということで、前年度に対して二六・三％の増額になっておりますが、こういった手当ての対応とも関連いたしまして、それから先生御指摘になりました各都道府県におきますいろいろの努力もかなり実を結んできておりますので、そういう状況を勘案いたしまして、関係省庁、大蔵並びに自治当局
この点についてはいま自治当局にるる尋ねたところであり、国税当局としても、この恩賜林組合の実態把握がなされぬ限り、この組合の収益が課税対象になるかどうかの見解は直ちには出せないものと思われますが、仮に恩賜林組合の言うとおり「一部事務組合というのは形式で、その実質は旧十一カ村の入り会いの管理団体であり、したがって演習場借り上げ料等莫大な収益の帰属は、旧十一カ村入り会いの管理団体である」とした場合、組合の