1959-03-16 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
大数的に申し上げましても、昭和三十二年自治庁調査によりますと、均等割を納めました者の数が二千四百六十六万人おりますけれども、この者は二十才以上の人で仕事を主にしている就業者の約八二％に当っております。
大数的に申し上げましても、昭和三十二年自治庁調査によりますと、均等割を納めました者の数が二千四百六十六万人おりますけれども、この者は二十才以上の人で仕事を主にしている就業者の約八二％に当っております。
三は、住民の税外負担の解消に関しては、さきの地方制度調査会の答申もあり、自治庁調査による昭和三十二年度市町村における住民の税外負担は約二百五十億にも達しております。しかしながら、市町村はこれら税外負担を課することを余儀なくされている現状でありまするから、これが相当額の財源賦与をはかられたいのであります。
次に佐賀県は九州における赤字県としては自治庁調査の昭和二十九年度決算によれば、鹿児島県の十億一千七百万円に次ぎ八億九千九百万円であって第二位であるが、その財政構造のよくない点においては、九州地方における赤字の代表県とされているのであります。
○川島国務大臣 昨日お話のありました、福岡県の財政調査に参りました自治庁調査課長の言動についてでありますが、福岡県における財政調査の結果はまだ出ておらぬのであります。至急に結論を出すように命令をいたしてございます。
○北山委員 この対談の内容ですが、個人的な意見だと言うのですが、本人はいかに個人的であろうとも、これを客観的に見た場合は、やはり自治庁調査課長として、県の総務部長との対談ということで取り扱われている。だから主観的ということだけで判断することはできない。個人的な見解じゃない。調査に基いた調査課長としての見解を表明したとこれは考えざるを得ない。これは常識です。