1960-04-27 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
自治庁自身で仕事をする予算というものは幾らもありはしない。国の六割五分以上の財源を使う地方の自治体が、ほんとうに憲法に沿ったように、地方住民の納得し得る民主行政を行なわせていこうとする自治庁の仕事というものは、非常に気骨が折れる仕事なんです。権力はちっとも持っておらない。他の官庁は、いずれも官庁の性格からいえば、明らかに権力官庁であるといっても差しつかえないと思う。あるいは企画官庁であります。
自治庁自身で仕事をする予算というものは幾らもありはしない。国の六割五分以上の財源を使う地方の自治体が、ほんとうに憲法に沿ったように、地方住民の納得し得る民主行政を行なわせていこうとする自治庁の仕事というものは、非常に気骨が折れる仕事なんです。権力はちっとも持っておらない。他の官庁は、いずれも官庁の性格からいえば、明らかに権力官庁であるといっても差しつかえないと思う。あるいは企画官庁であります。
○藤井（貞）政府委員 最近の機会において、先刻申し上げましたように、自治庁自身としても、直接一つ調査をいたしてみたいと考えております。
自治庁自身も、これは利用税などというものを上げることを、一応案として持っている。しかし出てこない。それから消防施設税なんていうのも出てこない。 それから固定資産税なんかも、このごろでは、ゴルフブーム。ところがゴルフ場の芝などというものは、ゴルフ施設としては大きな資産ですよ。ところが、ゴルフ場の芝というのは、雑地として、特殊な固定資産税をかけるわけにいかない。
変わっておりますけれども、今後そういうものを、ある一部の政治的な圧力でやられると、自治庁自身困るような場合があるということを私は考えて実は質問しておりますので、この点についてはこれ以上質問して追及いたしませんが、考えて措置してもらいたいと思います。
これを便宜上やらなくともよろしいのだという理屈は、自治庁自身がそう解釈することが私はおかしいと思う。これは一日がよければ二日でもいい、三日でもよろしいということになろうと思う。半年とか一年とかはそうはいかぬだろうと思います。私は、村長さんのことはあまりやかましく言わない。村長さんは代理者があればそれでもよろしいかと思う。
自治庁自身も十分検討して、大蔵当局と話をつけるつもりでおられることだと思いますし、私どももその既得権、これをいかに尊重していくかよほど工夫を要する問題だろうと思います。頭を痛めておる問題であります。
しかし、町村合併というものを進めるなら、町村合併を進める指導理念というものは、自治庁自身で指導理念を押しつけるわけではなくしても、持っておらなくてはならないと思う。その中に先ほど例に出しました二十七条の中にもあります「その他の事情」の中に、伝統とか文化とかいうものを尊重するという一体考え方があるのかないのか、非常に私は希薄だと思う。
そういう考え方をとります場合には、自治庁自身だけで判断をして参っておるのじゃございませんで、それぞれ関係省庁に意見を聞いて、その意見に基いてやっておるわけでございます。しかし、これは費目によって違いまして、喪百によって、小数点以下二位くらいの段階で、一とか二とか違うものもありますけれども、中には小数点一の段階で、相当違うものもございます。
実際そういう資金のゆとりもありませんでしょうが、かりにこういうことがあるといたしますると、私は府県庁あたりの第一次の指導監督の監督ということは語弊がありますが、地位にある者につきましても十分目を光らせまして、公債自身も、自治庁自身も、やみ起債をやることのないようにしなくちゃいけない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（小林與三次君） 知事会の維持管理についての反対論は、私も詳しいことを聞いておりませんが、この移管につきましては、自治庁自身もこの法案審議のときには大体考えが変っておりましたけれども、いろいろ議論も実はあったのでございます。われわれの気持は、現状の段階において直ちに一級国道の維持管理を国がやるということは、事実上できないじゃないか。
そのような意味合いにおきましても、全国の選挙管理委員会に、法の禁ずる事前運動等が行われることがございませんよう、よく趣旨が徹底いたしますよう通達いたしますと同時に、警察、検察等の取締り関係とも常に緊密な連絡をとるように示達をいたし、また自治庁自身といたしましても、あらゆる機会に常時啓発の実をあげて参りたいと考えております。
自治庁自身の考え方というものを先にはっきり聞いておきたいのですが、これは総理大臣もそう言っているのです。憲法の趣旨は守るのだ、こう言っている。そうすれば財政上の独立もやはり考えてやらなければならぬ。政府がどこまでも財政上の独立を考えないで、必要があればくれてやるのだという態度でいっている間は、総理大臣の答弁と少し違いはしませんか。
初めの計画というものを当然縮小しなければならないわけなのだから、この十九億というものを考えたときでも、復興計画が延長されるということは予期しておったであろうのに、結局、自治庁自身が考えている計画が十二億三千万ということで、あと六カ年間にできるのかどうかという点が一つ。
ただ、先ほどのお尋ねは、自治庁の、都道府県、市町村で何件やっているか、こういうお尋ねでございましたから、その正確な件数は、今自治庁自身も調査しておりますので、私どもの方から自治庁に依頼しておりますから、その回答がくるまでお待ちいただきたい、こういう意味で申し上げたのです。それから、諸外国とか、あるいは民間のものは、すでに手元に用意しております。
そうでなしに、純粋な、個人的な寄付の問題になってくると、そこまで自治庁自身としてはまだ踏み込んで考えが進んでおらぬ、これは場合によっては自治庁の問題でないかもしれぬ、こういうことを申し上げたのでございます。その点だけ一つ御了承願っておきます。今の大臣も公的な野付につきましては考えが違うとは私は考えておりません。 それから最後に歳計現金の問題につきましてお尋ねがございました。
これは、何と申しましても、犯罪取締り活動ということも一つの国の法律に基く厳正な措置でございますが、そういう配慮等もございますので、何と申しましても政治意識の向上と申しますか、公民権行使に関するいろいろ意識の向上ということが大へんに重要なことであろう、こういうことで、自治庁でも御苦心になられまして、自治庁自身でもおやりになっておりますし、あるいは団体等で、自分の村は自分が守るのだ、日本国は日本国民が政治
こういうようなことでは、自治庁自身がこの国会を侮辱しておるのじゃないか。私は国民にかわって憤慨にたえないわけです。
再建計画は非常に、最低行政水準を割っている点もあるから、ある程度修正しなければなるまいというのは、これは自治庁自身も認めている。そこで、修正するというならば、教育行政の先ほどからお願いをしている面も、当然修正されてしかるべきではないか。
やはりそれ相当の費用弁償というのがあってしかるべきだ、国の大きな、選挙というのは、事務ですから、それならばニコヨンといわれる者よりも低いようなところで押えて、幾らか上ったからまあ一応これでいいじゃないかという考え方ではなくて、抜本的にここいらで変えていっていいのじゃないか、また変えるべく大蔵省との折衝というものには相当自治庁は強腰であってもいいじゃないか、自治庁自身が、これではだめだということは、暗黙
○北山委員 自治庁の苦しい気持はよくわかりますけれども、しかし自治庁自身が地方交付税法の原則を破っておるのです。交付税法の第六条の一項には、明らかに、地方交付税の率というものは百分の二十五だと書いてある。それがそうです。しかも、なぜ交付税というかといえば、国税の所得税、法人税、酒税の三税のうちの四分の一は地方税の性格を持つから、当然自動的に地方にいくのだという建前で交付税と書いてある。