1962-04-05 第40回国会 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○藤山国務大臣 ただいまたとえば学校でありますとか官庁の移転というような問題については、行政管理庁方面あるいは自治庁方面において御検討中でございまして、まだ成案はできておりませんけれども、そういう面はいろいろな御検討が進んでおると思っております。
○藤山国務大臣 ただいまたとえば学校でありますとか官庁の移転というような問題については、行政管理庁方面あるいは自治庁方面において御検討中でございまして、まだ成案はできておりませんけれども、そういう面はいろいろな御検討が進んでおると思っております。
これをどの程度にいたすか、あるいはそのやり方につきまして当然地方公共団体の財政力によりまして格差を設けることになるのでありますが、その格差の程度をどの程度にいたすかということは、目下大蔵省それから自治庁方面でいろいろ御議論中でございまして、結論はある程度出たのかもしれませんが、私の直接の担当でございませんので、そういう方法がとられておるということだけを了承しております。
またそれに伴います、何と申しますか、円満に帰れるように、妨害のないように取り締まるということについては、警察庁なり、あるいは自治庁方面で考えていただかなければならぬわけでございます。連絡会等を持ちます場合には、外務省として趣旨達成のために、そういう点についても万遺漏ないように、関係各庁において処置をしていただくようにお願いはいたしておるわけでございます。
それからまたなかなか従来はこういうふうな事業には起債も許していないような制度でございまして、従いましてそれらの点につきましてもぜひ起債を許すような制度にしたいというふうに考えまして、自治庁方面にもその点を頼んでおるような状況でございます。従いまして地方の持ち出しの金をできるだけ少くいたしまして、事業が早くできるようにという処置を考えておる次第でございます。
従来とも連絡を十分とって参ったつもりでありますが、将来も特に自治庁方面に対しましては、本省を通じ緊密な連絡を続けていくつもりでございます。 それから、手当が非常に高いというお話があったかと記憶しておるのでありますが、振興会の役員の報酬、手当等につきましては、諸般の事情も勘案いたしまして、不適当なものにつきましては、将来これが改善をさせるように行政指導をいたしたいと思います。
○小林武治君 いずれにいたしましても、政府もこの災害については十分な御認識を持っておられるようでありますから、自治庁方面におきまして、自治団体の直接のめんどうを見ている官庁としまして、一つ各段の御配慮と申しまするか、めんどうを見てもらうということについて特に一つ御注文を申し上げ、また、今後の様子によっては、さらにいろいろとお願い申し上げるということにしたいと思います。
根本建設大臣当時の考え方も、私は伺っておったのでありますが、その後自治庁方面との折衝をやっておりまして、まだ実は結論が出ておらないようであります。私は、なるべく早い機会にこれの結論を出すように、きわめて大事な問題でありますから、十分御趣旨に沿うようにやってみたい、こう思っております。
そこで、ただいまのお話を承わりますと、選管あるいは自治庁方面で、ある程度制限と申しますか、それを確約して、それが守れるならば考えてもいいというような口ぶりに伺っておるのであります。そこで、この問題は――私は埼玉でありますが、埼玉におきましては、前回の選挙で、選管とそれからたしか公社側だったと存じますが、話し合いの上、電話線だけは認められたのであります。
また、たとえ総体としてはあるにしても、その場合において、その負担区分をどこに重点を置いていくべきかという点が、いろいと御指摘になっておるわけでありますが、この点については、われわれといたしましては、地方財政の実態について、必ずしも十分に承知しておりませんので、今後、自治庁方面の意見を十分拝聴し、また大蔵省とも折衝の上、この計画を、全体として円満に遂行するということを目途として、われわれが努力しなければならないというふうに
○加藤(精)委員 自治庁方面では、法人税の今回の減税について、相当地方税の減収が出るので、法人税割の引き上げによって、それを捻出しようというお考えのように承わりましたが、大蔵省方面にも異論があるということを聞いておりますので、これは政府部内統一して、そいう法律的な措置を講じていただきたいために、大蔵省当局に対して質問をしたいと思うのです。
これも本日早々でありますので、自治庁関係の交付税の問題にもなりまして、恒久対策の方になりますので、いずれそういう機会をいただいたときに詳細さらに述べるつもりでありますが、当面問題点として部内でも御研究願い、またその機会に自治庁方面にもお伝え願いたいと思いますが、県道や国道において積雪のためにそこの市町村の住民がその市町村費をもって現在ブルドーザーなどの機械力をもってトラックなどが通れるようにいたしておるわけであります
赤字団体等におかれましても、できるだけその辺のことについては考慮をしていただきたいというので、自治庁方面に対しましては、教育の方にあまりむりのかからないようにということを始終お願いいたしておるようなわけでございます。
ここに一つ例をあげますと、大分県の清川村という村が、ずいぶん昨年の夏ころから自治庁方面にも陳情に参っておると思いますが、この清川村は、一つの町村合併に伴う紛争のケースであろうと思うのです。この清川村は昭和三十年、今から二年前に相当問題があったが、三村合併をすでに終っておる。
今の問題について、自治庁方面でこれを勧奨して、そうしてこれを辞退とか、事実上やめた場合には、財政計画上それをしんしゃくをするというようなことはないかどうかということを心配しているんですがね。
従ってそういう点で特に自治庁方面から十分な御説明を私は願いたいと思っておるのです。そこで今次あの交付金並びに納付金に関する法律案という法律案を上程せられた、その考え方というものをまず第一に一つ簡潔に御説明を願いたいと思うのです。
しかしながら当初自治庁方面で要望しておりました固定資産税というものではないのでありまして、これは公社の課税のその規模を固定資産に置くということでございまして、それは今年度、三十一年度の予算に含んだ範囲においてこれを調整するということであります。形は納付金という形になりました。
もっとそういう点を自治庁方面で具体的に合理的に調べていただきたい。これを強く要望いたしておきます。
まだ私どもは……、自治庁方面では、いろいろ三十年度の赤字というものを幾ら幾らということを自治庁では言っておりますが、この数字について、私どもは実は率直に申し上げまして、疑問を持っておるのです、非常に大きな。今その問題について自治庁当局とも毎日いろいろ議論を戦わしておるのであります。