1963-03-20 第43回国会 衆議院 建設委員会 第11号
だから水源県がダムなんかをつくって荒らされて、そうして電気ガス税でもって電力を受けておるところの県が大きな——これは地方税でございますけれども、収入を得るということは不当だから、発電税を創設して、そうしてこの電気ガス税は廃止すべきものだという議論をしたことがありますけれども、何とかそういうような税制の一部改正によって、この水源県を潤すような——この法律は当時社会党の野溝勝さんが自治庁担当の大臣で、これは
だから水源県がダムなんかをつくって荒らされて、そうして電気ガス税でもって電力を受けておるところの県が大きな——これは地方税でございますけれども、収入を得るということは不当だから、発電税を創設して、そうしてこの電気ガス税は廃止すべきものだという議論をしたことがありますけれども、何とかそういうような税制の一部改正によって、この水源県を潤すような——この法律は当時社会党の野溝勝さんが自治庁担当の大臣で、これは
ちょっと一点だけ伺いたいわけですが、今の八十七号条約の批准に関連いたしましての法令がいろいろ問題になるわけですけれども、自治庁担当はどの部分ですか。地方公務員法だけですか。
自治庁担当の主計官ですか――ほんとう言うなら、主計局長くらいの人、そうはいかないと思いますが、そういうような人の出席ですね。それから、あるいはまあ一つ、項目的になってくると、文部省関係もありましょうし、建設省関係の問題等、水道の問題、あるいは住宅関係等大きいと思いますけれども、あるいは国民健康保険の問題ならば厚生省の問題でございましょうから、そういうような関係を一つ、理事会等でお打ち合せ願いたい。
それで昭和二十一年に廃止されて、昭和二十三年に道府県税として誕生いたしておるのですが、そのときは第二国会でありまして、昭和二十三年六月二十二日、当時の自治庁担当の野溝国務大臣がこういうように説明しております。「電気ガス税は戦時中から昭和二十一年まで国税として存しておったのでありまして、その廃止後は多くの府県において法定外独立税として徴収して参ったものであります。
そこで私は自治庁担当大臣にお伺いいたします。内閣においては選挙制度調査会なるものを設けて、そうして選挙区例に関して起草委員会を設け、これが小委員会に遮ってきて審議中のようであります。この諮問しておる案は一体いつでき上るようなことになるでしょうか。
しかも、その経緯を申しますと非常に長くなりますから省略いたしますが、簡単に申しますと、当時の人事委員会の委員長は川島正次郎君でありまして、現化自治庁担当の大臣となっております。この川島正次郎君が中心になり、小委員長にはやはり民主党の赤城宗徳君が就任されまして、川島君 も赤城君も、この地域給を成立さすためにはほんとうに真剣に審議をしたのであります。
のかたもおられたようでありまして、ただ私か今の立場で或いは軽々にそういう発言をするということが非常に不謹慎であるというような御意見が、最後的にまあまとまつた御意見であつたというように帰つてから伺つたのでありますが、この点は私も相当長い期間まあしやべらないほうがいいかなあという感じでおつたのでありますが、総理もああいう工合に言つておられますし、まあこの機会に、しばしは問題になるのでありますからして、むしろ正直に私としては、殊に自治庁担当
その間必要のあります場合におきましては、自治庁担当官その他を招致いたしまして、審議に資したことは申すまでもありません。 検討試案の内容につきましては、一応懇談的にではありましたが、前回委員会において御説明申上げたところでありますから、ここにはそれに対して、小委員会として改めることを適当と結論いたした部分についてだけ御説明いたしたいと思います。
さらに地方財政の立場から自治庁担当のものとして、これに対してどう考えたかという点でございますが、この点は全額国庫負担の費用を、団体の財政状況のいかんにかかわらず、全額交付するという制度に到達いたしますまでの暫定措置として、結局富裕団体に一部交付あるいは不交付という措置でやつて行くほかはないということになつておるのでございますが、私どもといたしましては、これが文部省から義務教育費の国庫負担として交付される
自治庁担当の仕事といたしましては、当面の地方財政確保の問題、又中央と地方の財政調整の問題、或いは地方制度改革の問題等を前途に横たえておるのでございまして、誠に微力なる私といたしまして、この任を全うするには特段の御援助を得なければならないということを痛感いたしておる次第でございます。どうか不敏な者でございますが、よろしく御指導賜わりますようにお願いを申上げる次第でございます。
この点に関しましては、自治庁担当の大臣等も、われわれと同じ意見ではないかというふうに考えておりますが、主計官の方の御意見を、この機会にお伺いしておきたいと思います。
○岩木哲夫君 この際地方自治庁担当の岡野国務大臣並びに地財委委員長に次のことをお尋ねして、そうしてこのことに関して責任ある回答を得たい、かように思うわけでありますが、それは地方財政平衡交付金制度が生れてここに二年を閲しましたが、この問題については今日までの衆参それぞれの委員会においていろいろこの制度及び地方自治体から見てこの問題に関連して希望なり修正意見がたくさんあつたわけであります。
ちようど今編成期のきわめて重要な時期でありますから、地方自治庁担当の政務官として、これに対してどういつたような信念を持つておられるか。来年度は国税の七百億の減税目標と並行して、はたして地方税にははつきりした減税の信念があるのかないのか。国税が減つたから、地方税はふえてもいいというような全体的な相殺論では、個々の納税者は決して満足しない。
ですからそういうふうなこのないようにしたいということが、私共の主眼でありまして、そういう趣旨で義務教育費の確保に関する法案をこの国会に提案し、文部省といたしまして、無論今までいろいろ議論が文部省以外に政府部内においてもありました、自治庁方面とはいろいろ折衝で問題がありましたけれども、自治庁方面の意向も十分斟酌し、調整をして、一つの法案として提案することになつたのでありまして、内閣全体がこれを賛成し、自治庁担当
この問題も議事の審議に間接ではありますが、関係が深いものでありますから、大蔵大臣と自治庁担当の国務大臣からこの法案提出のお見込みを伺いたいと存じます。
しかしながらいろいろの事情のために、幾分でも例外ができそうな情勢にありますことは、自治庁担当の私どもといたしましては、まことに遺憾に存じておる次第でありますが、でき得る限り統合をする。そうして地方の財源を明確ならしめ、かつ中央に対する一つ一つの補助金に対する連絡陳情等が、今後これで必要がなくなるというところもねらつておるわけでございます。この財源は千五十億となつておりますが、これによつて調整する。