1951-08-14 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
また地方自治庁の付属機関であります地方自治委員会議等におきましても、話題に上つておることは事実であります。各方面においていろいろとこの問題についてはお話が出ておるわけでありまして、全然私ども政府側において無関心であるということはございませんけれども、さような機関においていろいろな論議が出ておる最中でありますので、一応どういうふうな結論が政府の方へ送り込んで来られるであろうか。
また地方自治庁の付属機関であります地方自治委員会議等におきましても、話題に上つておることは事実であります。各方面においていろいろとこの問題についてはお話が出ておるわけでありまして、全然私ども政府側において無関心であるということはございませんけれども、さような機関においていろいろな論議が出ておる最中でありますので、一応どういうふうな結論が政府の方へ送り込んで来られるであろうか。
で、法律上そういうことはないにしても、單に自治委員会議等を通して、地方関係者或いは労働組合にまでも試案を配つて、そうして意見を聽取したと言うが、そういう懇切丁寧な積極的な御意向があるとすれば、地方行政調査委員会議等とは、それは非公式であつても、十分折衝があつて然るべきものと私は考える。
○小笠原二三男君 それは一方的に自治庁が都合のよい部分についてのみ話を聞いたという程度のことにしか過ぎないのじやないか、と申しますのは、自治委員会議等には、その法案の試案なるものがその都度諮られたというようなことですが、受益者である労働組合関係のほうには全部極秘にして出さなかつた。
この開催度数につきましては、いろいろ議論があると思うのでありまするけれども、都道府県の議会の開催状況に照らして考えますると、追加予算なり條例等の場合を議するための議会は、これは別でございまするが、総体六回以上ということになつておりまするために、この回数が多くなりまする結果、この時間とか経費とかそういう方面に無理をするような実情もございまするし、この回数を四回以上とすることにつきましては自治委員会議等
政府としてこの問題につきましては、愼重な態度をもつて臨んで参つておりまして、自治庁にございます地方自治委員会議等におきましても、いろいろ、論議があつたような次第でございます。
ただ年何回開くことが最も適当であるかということは、地方議会の運営の実費の問題に相なろうかと存ずるのでございまして、地方自治委員会議等の御意見をも十分に拝聴いたしました上、四回以上程度が妥当であろう、こういう結論に相なりましたので、今回提案をいたしたような次第でございます。
○政府委員（小野哲君） 浜田さんの御質問にお答え申上げますが、先般関係市長諸君が当委員会に見えました際に陳情があり、これに対しまして御質問がありましたためにお答えいたしたのでありますが、当時の段階といたしましては、鉱産税のごときは市町村税とすることが妥当である、こういうことを私自身も考えておりましたし、地方自治委員会議等におきましても、審議の結果、さようにすることが妥当である、こういうことに相成つておりましたために