1997-10-07 第141回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一体どのような方向になっていくのか、もし自治大臣御存じでございましたら、御発言をお願いいたします。
一体どのような方向になっていくのか、もし自治大臣御存じでございましたら、御発言をお願いいたします。
地方自治体の深夜労働がこういう状態になっていることを自治大臣、御存じですが。
今、先ほど五年間で二万件の買収の有罪事件があるというふうに申しましたけれども、このうち禁錮以上の実刑に処せられているのがどの程度あるか、自治大臣、御存じでしょうかね。私の調べたところでは、この五年間で買収を含む公職選挙法違反全体で禁錮以上の実刑に処せられているのは合計数で四十三件です。
意見具申が出たのは六十一年十二月十一日でございますが、この六十二年度もこういうことがやられているということを、自治大臣、御存じですか。御見解はどうですか。
高校以下の場合、文部省から出るのは大体呼び水、誘導ということで、交付税で自治体から出るのが非常に大きいことは自治大臣御存じのとおりです。さて、これ、一人一人に割ってみますと、来年は高校生が相当ふえるのです。いままでひのえうまで少なかったのがずっと来ていますから三年間少なかったが、来年は全国で約六万ふえます。百三十万の高校生が百三十六、七万になる。
選挙制度審議会の答申を自治大臣御存じであろうかと思いますが、堀先生もいらっしゃいました。ここで、選挙制度の全般の見直しをしながら定数の是正ということを答申に盛り込まれているわけでございましたが、その中でも、全国区の見直しをやった上で検討するとしながらも、なおかつ、とりあえずは東京、大阪、神奈川については格差を是正すべきである、これは内閣総理大臣に答申されているわけでございます。
それからもう一つ、これは自治大臣御存じですか。静岡県は独自にやっておりますが、いかがですか。
そのことは自治大臣、御存じでございますか。
○細谷委員 この件、自治大臣、御存じであるかどうか。
自治大臣御存じのように、今回の法改正には地方自治法第三編第三章「地方公共団体の組合」、この章の重大な変更を伴っております。この「地方公共団体の組合」の章は、旧市制町村制の「町村組合」からほとんどそのままその条項を引き継いでおります。旧市制町村制において、「町村組合」は、どのようにその位置づけを与えられていたか。 明治二十一年制定の町村制第百十六條には次のようにあります。
したがって、昭和四十四年度以来、この四島の面積は、北海道及び根室市に対する普通交付税積算の基礎になっていることは、建設大臣、自治大臣、御存じですね。
自治大臣の認識の中にあるかどうか私確かめたいのでありますが、東京二十三区というのは県庁所在地の都市よりも大きな人口を持っておるところが幾つもあるということは、自治大臣御存じでありますか、一応伺っておきたいと思います。
その中の第六項目というのは、老人に働く場をどうして提供したらよいか、こういうことが諮問されておりますが、これは自治大臣御存じでございますか。
○鈴木一弘君 自治大臣御存じなかったかもしれませんが、地方自治法の中にはっきりと、いま大蔵大臣が答弁されたような、一つの当該事件にあって利益を受ける者はその受益の限度において分担金を徴収できるというように、受益者負担というものははっきりと法律化されておる。ところで、いままで政府側が言ってきたのは、利用者負担という言い方ではほとんどなかったと思うのです。
これを発動しないで、あえて一般法である自治法百五十条を発動されました理由について、自治大臣、御存じでしたらお考えを願いたい。
そうして行政権の司法権に対するところの強い抑止、強いその権力、権限というものについては、自治大臣非常に御勉強家であるということは私は承っておりますけれども、そのことについては自治大臣御存じないというところに、私はこの問題の本質があると思う。 重ねてお尋ねをいたします。
○安井委員 先ほどの秋山委員の質問にちょっと関連して一点だけ伺っておきたいのですが、鎌倉市の予算編成についての事件、自治大臣、御存じですか。
自治大臣御存じのように、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律がいま当委員会に上程されているわけですが、この鉱害復旧法の一部改正に関連して、いままでの自治体の鉱害復旧に対する負担率が無資力分についてはやや少なくなってきたわけです。ところが有資力分について、たとえば農地を見てみますと、県の負担分が一一・〇五であったものが、今度は一四・四五と、三・四%だけ負担がふえるということになりました。それから。
○鈴木一弘君 赤字の補てんについては御答弁もらえなかったわけでありますが、ここで昭和三十八年、昨年暮れの十二月二十一日に自治省のほうから事務次官名で運輸省の事務次官あてに、六大都市の公営バス料金の改正抑制に伴う措置についての公文書が出ておるそうでありますが、その公文書の内容について自治大臣御存じでございましょうか。