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23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-09-27 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号

今、先ほど五年間で二万件の買収有罪事件があるというふうに申しましたけれども、このうち禁錮以上の実刑に処せられているのがどの程度あるか、自治大臣、御存じでしょうかね。私の調べたところでは、この五年間で買収を含む公職選挙法違反全体で禁錮以上の実刑に処せられているのは合計数で四十三件です。

北側一雄

1983-09-28 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

高校以下の場合、文部省から出るのは大体呼び水、誘導ということで、交付税自治体から出るのが非常に大きいことは自治大臣御存じのとおりです。さて、これ、一人一人に割ってみますと、来年は高校生が相当ふえるのです。いままでひのえうまで少なかったのがずっと来ていますから三年間少なかったが、来年は全国で約六万ふえます。百三十万の高校生が百三十六、七万になる。

湯山勇

1983-02-23 第98回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

選挙制度審議会答申自治大臣御存じであろうかと思いますが、堀先生もいらっしゃいました。ここで、選挙制度の全般の見直しをしながら定数の是正ということを答申に盛り込まれているわけでございましたが、その中でも、全国区の見直しをやった上で検討するとしながらも、なおかつ、とりあえずは東京、大阪、神奈川については格差を是正すべきである、これは内閣総理大臣答申されているわけでございます。  

伏木和雄

1973-07-04 第71回国会 参議院 本会議 第25号

自治大臣御存じのように、今回の法改正には地方自治法第三編第三章「地方公共団体組合」、この章の重大な変更を伴っております。この「地方公共団体組合」の章は、旧市制町村制の「町村組合」からほとんどそのままその条項を引き継いでおります。旧市制町村制において、「町村組合」は、どのようにその位置づけを与えられていたか。  明治二十一年制定の町村制第百十六條には次のようにあります。

二階堂進

1969-03-11 第61回国会 参議院 予算委員会 第10号

鈴木一弘君 自治大臣御存じなかったかもしれませんが、地方自治法の中にはっきりと、いま大蔵大臣が答弁されたような、一つ当該事件にあって利益を受ける者はその受益の限度において分担金を徴収できるというように、受益者負担というものははっきりと法律化されておる。ところで、いままで政府側が言ってきたのは、利用者負担という言い方ではほとんどなかったと思うのです。

鈴木一弘

1965-04-08 第48回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号

自治大臣御存じのように、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律がいま当委員会に上程されているわけですが、この鉱害復旧法の一部改正に関連して、いままでの自治体鉱害復旧に対する負担率が無資力分についてはやや少なくなってきたわけです。ところが有資力分について、たとえば農地を見てみますと、県の負担分が一一・〇五であったものが、今度は一四・四五と、三・四%だけ負担がふえるということになりました。それから。

滝井義高

1964-03-07 第46回国会 参議院 予算委員会 第9号

鈴木一弘君 赤字の補てんについては御答弁もらえなかったわけでありますが、ここで昭和三十八年、昨年暮れの十二月二十一日に自治省のほうから事務次官名で運輸省の事務次官あてに、六大都市の公営バス料金改正抑制に伴う措置についての公文書が出ておるそうでありますが、その公文書の内容について自治大臣御存じでございましょうか。

鈴木一弘

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