2011-05-25 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
まず、現状というのか、どこの人々がどこに避難されて、そして、地方自治団体等、あるいは東電、あるいは経済産業省含めてがしっかりとこれを掌握されて、そこで初めてかゆいところに手が届く政策が実現できる、こう思いますので、その現状についてお伺いいたします。
まず、現状というのか、どこの人々がどこに避難されて、そして、地方自治団体等、あるいは東電、あるいは経済産業省含めてがしっかりとこれを掌握されて、そこで初めてかゆいところに手が届く政策が実現できる、こう思いますので、その現状についてお伺いいたします。
今、全国の自治団体等から私どもの方にさまざまな文書が寄せられております。これがたまたま同一に近い内容での表現になっております。労働組合の立場として、例えばストライキの話し合いをしただけで処罰されます、国民の要するに内心の自由、良心の自由を侵害する行為であります、憲法に違反します、だから廃案を求めます、こういうふうな文書での要請書というのが、四月の二十五日から昨日まで、もう山ほど寄せられております。
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘のような点の有無も含めまして、介護保険を始めるに当たりましていろいろな問題を解決しなきゃならないと考えておりまして、今厚生省を中心にいたしまして、あるいはこれをお引き受けいただく地方自治団体等とも十分話し合って、遺漏なきを期して全力でこの開始までに至る間努力をいたさなければならないと考えております。
整理して申し添えますと、今先生が言っていらっしゃるように、国であろうと地方であろうと、概念として情報公開の目的、趣旨をきちんと、より多く全貌を期待に沿えるように明らかにすることは非常に大事な話でありまして、私はこれはまた後ほどきちんと整理しなければならないかなと思うのでございますが、少なくとも前向き志向で、きちんと、この際、地方自治団体等に対しましても期待をかける。
実は、私どもも、一体本当に地方の県、市町村、自治団体等はどういう分権を願っていらっしゃるのか、何を要望していらっしゃるのか、制度上あるいは今日の行政、財政の実態についてどういう考えを持っていらっしゃるか、お聞かせを願いたい。そしてまた、できるだけその辺を整理してかからなければ中央の省庁再編も進まないものですから、いろいろ議論をいたしておるところでございます。
先ほど具体的な例示なりあるいは方策を申し上げませんでしたけれども、ただいま先生が例示としてお取り上げになった自衛隊の出動、これだってもう本当に私どもはあの当時、自衛隊というものをどういうふうに活用するかというその制度上の問題あるいは実態上の問題、日ごろ自衛隊と自治団体等との関係の問題等におきましては相当厳しい反省をさせられました。 あの後、政府をいたしまして自衛隊は即刻出動しなさいよと。
○小里国務大臣 先生今御発言ございましたように、昨年の五月二十五日の日韓外相会談で要請を受けまして始まった問題、そして我が日本政府としては誠心誠意ひとつ名簿についての調査をいたしましょう、私ども労働省が中心になりまして関係省庁、地方自治団体等の協力を得まして集約をいたしました。
そういう観点に立ちまして各地域にございます施設庁の地域局あるいは関係自治団体等と連絡をとらせていただいておりますし、また米側とそれに基づきまして連絡をとっておるわけでございますが、そういう努力をさらに一層今後強化していきたいというふうに考えております。
なお、地方自治団体等におきましても随分個人情報保護の条例を制定したところも多うございますので、こうした措置に対する必要性についての国民の皆様方の御理解はかなり広まっているのではないかというふうに思われます。 不備なところにつきましては今後さらに勉強させていただくつもりでございますので、一日も早く御審議をいただきたいというふうに思っております。
そういう前提に立ちまして、なおかつまた各省庁に対してこの資料は、これは公開をしませんよ、部内限りでございますよということで意見を聴取したものをまとめたものでございまして、安恒委員よく御承知でありますが、これは臨調の指摘事項ではなくて、各省庁に対していろいろ地方自治団体等からの要望に対してどう考えるかということをまとめましたものでございますので、したがってそれは臨調の指摘事項ではございません。
これらに対しましては、関係地方自治団体等を通じましていろいろな相談相手になってさしあげるということが大切であると思っております。外務大臣個人もお会いいただいたりしておりますが、その具体的な問題はさておくといたしまして、地方自治体等を通じつつ、これらの生活の面についても十分な配慮をしていかなければならない問題であるというふうに思いを等しくしております。
それから公租公課、所得税、厚生年金、健康保険、雇用保険、自治団体等から十七億です。それから未払い退職金が二十三億、閉山に伴う退職金が四十億、手形、資材、下請の負債などが三十億、こういうふうになるわけです。 ここのところで、閉山提案に当たって、そして資金計画はどうなっているんだという提案を見たときに、私は全く驚くべきというよりも、さすがやっぱり北炭だなと言わざるを得なかった。
それから、土地の所有者に対する私権制限の問題ですが、これはいろいろ問題点がありますが、今の段階では建設省あるいは地方自治団体等がやると方針を決めれば、一番簡単なのは収用法でございますが、それほど難しくなく、スムーズに手続がとれて結論をすぐ出せるようなところまで来ておりますので、この点についてはそれほど心配はしていないのでありますが、先ほど申し上げましたように、四国の高松の問題だけはちょっと異常なものですからちょっと
○国務大臣（天野光晴君） 規制の緩和につきましては、ここ二、三年来大いに勉強しまして、地元の地方自治団体等の意見を聞きまして、弾力的に運用するようにいたしておりますが、個々の問題についてはまだ法律改正等もございますから、そういう点で行いかねているものもありますが、十二分に検討をして御期待に沿うようにいたしたいと思います。
しかし、私は、今度の場合のように土地があらかじめオープンになって公表されておって、それで地主は一人で、そのやり方がガラス張りの中で公明正大に行われるという前提が必要ですけれども、これだけオープンにやっておれば、もう原則的に都市計画関連のものは当然適正なる時価で地方自治団体等に売る、しかしそれ以外は一般公開入札でできるだけ高く売るということが十六兆七千億とも言われる債務をなるべく減らす、余計減らすということにもなるのだし
○国務大臣（江藤隆美君） この地域は御承知のように市街化調整区域になっておりまして簡単に開発のできないところでございますから、今後やっぱりこの土地の利用につきましては、地元の自治団体等の意見も十分聞いてそして過ちのないようにしたい、こう思っております。
そして法律的な手続といたしましては、各自治団体等に対しまして受託をどこでやるかという申請が参りまして、その判断において処理しているというふうに聞いております。
それから、御承知のように最近指紋をめぐっていろいろな地方自治団体等の動きがあるわけでございますし、また皆さん方からも十分意見があるわけでございますが、何しろ七月一日を境にしまして相当大量の切りかえが行われるという事態になっておるわけでございまして、地方自治団体において的確に処理されるようにそれに関係するところの指導通達を、きょう入管局長名で出したいというようなつもりで我々今おるわけでございます。
しかし、いまこの数字を見せてもらうと――しかし政府の方も地方自治団体等にお願いして、民間委託をできるだけやるようにと、自治大臣もずいぶん勧奨しておるのです、学校給食は別ですけれども。そういう意味において、各地方公共団体も大分民間に委託してきて努力しておられます。ここにある、例を挙げた市はそういうことをやっておられる場所であります。そういう意味において、私はあなたの考えに賛成です。
○服部説明員 研究休職の趣旨は、先ほど任用局長の方から御説明いたしましたようなことでございますが、私どもの日本人事試験研究センターは、主として地方自治体あるいはその他政府関係機関において採用者の試験をする際に、それを各都道府県ごとが個々にやることについては非常に問題があるということで、いろいろ地方自治団体等から御相談を受けておりますので、私どもといたしましては、そういったことは人事院の場合、国家公務員