2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
このために、私は、各地方自治団体において、定年前再任用短時間勤務にふさわしい職務の創設を図ることが不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。
3721件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○参考人（福井淳君） 御紹介にあずかりました全日本自治団体労働組合衛生医療局長の福井でございます。 本日は、法律案の審議の場に参考人として意見を述べる機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 私は、地方独立行政法人静岡県立病院機構に所属する放射線技師であります。医療労働者の立場から、本法案について幾つか論点を絞って意見陳述させていただきます。 まず、医師の働き方改革です。
2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
御出席いただいております参考人は、医師・元大阪府健康医療部長上家和子君、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二君、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳君、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革ＷＧ座長山本修一君でございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 医師 元大阪府健康医 療部長 上家 和子君 公益社団法人全 日本病院協会会 長 公益社団法人日 本医師会副会長 猪口 雄二君 全日本自治団体
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
この法案によって、住民自治、団体自治が侵害されるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
住民自治、団体自治の侵害という点からも大きな問題があります。また、デジタル化、オンライン化ありきでは、行政サービスへの入口が遠くなり、個人情報保護が置き去りにされるおそれは拭えません。こうした問題を持つ自治体行政のデジタル化を支える財政措置には賛成できません。 以上を述べて、討論とします。
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
住民自治、団体自治への侵害という点からも大きな問題があります。 また、デジタル化、オンライン化ありきでは、行政サービスへの入口が遠くなり、個人情報保護が置き去りにされるおそれは拭えません。 こうした問題を持つ自治体行政のデジタル化を支える財政措置には賛成できません。 以上を述べて、反対討論とします。（拍手）
2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
これは熊田副大臣と平井大臣にそれぞれ伺いますが、まず熊田副大臣に、地方公共団体情報システムの円滑なデジタル化を進めるためには、現場で働く者であったりとか、住民と近い立場で声を聞く立場にある地方自治体議員を代表する者の声を聞いた上で進めた方が、急がば回れで、結果として理想とするデジタル化につながるんじゃないかと僕は考えていますので、その他の関係者の部分において、議長会だったりとか全日本自治団体労働組合
2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
自治体業務システムの標準化など、これらの推進は、自治体独自のサービスの抑制、個人情報保護の後退、住民自治、団体自治を侵害する危険性があり、問題です。 今大事なことは、オンライン申請ありきではなく、困難を抱える当事者に情報をきちんと届け、自治体が一人一人の生活の状況をしっかりと聞き取り、寄り添ったケースワークをして生活を支える体制強化です。
2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
自治体業務システムの標準化など、これらの推進は、自治体独自のサービスの抑制、個人情報保護の後退、住民自治、団体自治を侵害する危険性があり、問題です。 今必要なことは、オンライン申請ありきではなく、困難を抱える当事者に情報をきちんと届け、自治体が一人一人の生活の状況をしっかりと聞き取り、寄り添ったケースワークをして生活を支える体制強化です。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
とりわけ、自治体の業務システムの統一、標準化が、自治体独自のサービスを抑制し、個人情報保護を後退させ、住民自治、団体自治の侵害にならないと言えますか。 行政サービスの向上に必要なのは、オンライン申請手続の押しつけではなく、対面サービスの向上です。デジタル化を自治体リストラの道具にしてはなりません。 以上、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、三次補正予算の臨時交付金一・五兆円のうち、地方単独事業分一兆円は、経済対策に対応した事業実施のために、地域の実情に応じ、各地方自治団体において自由度高く活用いただけるものであります。雇用創出の支援など自治体独自の措置にも積極的に御活用をいただければいいのかなというふうに思います。
2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
全日本自治団体労働組合より、十月二日付けで、大臣に、生活保護、生活困窮者自立支援施策に関して要請がなされています。その各項目について善処していただきたいんですが、一つだけ取り上げますと、ケースワーカーの配置につき、標準数を超えている自治体に適正な人員となるよう指導、助言の強化をという要請もあるんですが、強化していただけるでしょうか。
2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
地方交付税制度について、市町村によっては頼っているところが非常に多く、自分たちの負担とか受益はほとんど関係ない、地方自治団体の自立を阻害、甘えの構造をもたらしている大きな要因と発言をされていると思います。これは間違いなく地方切捨ての危険な発想だと思います。
2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を侵害するものと言わなければなりません。 第三に、戸籍とマイナンバーの関連付けを行うものだからです。 今回の法改正で、戸籍の付票の記載事項を追加します。これは戸籍とマイナンバーの関連付けを目的とするものですが、そのことは全く説明されていません。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
地方自治体の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせることは、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を侵害するものと言わなければなりません。
2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
また、沖縄県民投票の圧倒的な民意を無視し、辺野古の基地建設を強行する安倍政権の対応は、憲法九十二条の定める地方自治の本旨たる住民自治、団体自治をじゅうりんする暴挙にほかなりません。 防衛省は、三月十五日にようやく軟弱地盤対策の工期が三年八か月に及ぶこと等を明らかにしました。しかし、その合理性にも早速根本的な疑義が呈されています。
2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
次に、沖縄県民投票の圧倒的な民意を無視し、辺野古の基地建設を強行する安倍政権の対応は、憲法九十二条の定める地方自治の本旨たる住民自治、団体自治をじゅうりんする暴挙にほかなりません。 岩屋大臣が主張する国の民主主義の在り方は、地方自治の本旨に基づき、沖縄の民主主義と調和する限りにおいて許されるのが憲法の趣旨です。
2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
その文章の中に、改革推進に当たっての重要事項として、基礎自治団体の考え方を酌み取ることが挙げられています。 本文を引用しますと、「都道府県のみならず、住民に最も身近な市町村の意向に配慮しながら、改革を進める。国から都道府県への事務・権限の移譲等を検討する際にも、住民に最も近い基礎自治体である市町村の意向を十分受け止める。」とあります。
2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○谷畑委員 地方自治法に定められているとおり、住民に身近な行政主体である基礎自治団体ができる限り住民に身近な行政を総合的に行うことが原則であります。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
そして、今回、こうやって法律はできても使われないという事例もあることを考えれば、またどんなものが使えるのか、多数あるメニューの中でどれが使えるのか、どの可能性ができるのか、この点に関しましては、実行する地方自治団体とともに丁寧な対応を国交省にもお願いいたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
テクニカルな質問で申しわけないと思ってはおりますが、かつ、地方自治団体に関しての管轄であることも存じ上げての質問だったんですね。 今の御答弁、つまり、ランサムウエア及び新たなるウイルスに関しても、そこから、中での業務をしている端末への隔離はきちっとされていて、二事例に関しても、そういった意味では大丈夫であったということで受けとめました。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
その上で、住民自治、団体自治、地方財政について、自主的な財源確保や財政調整制度などについても憲法の条文で規定することを検討すべきだと考えます。 また、緊急事態における地方自治体が機能できないとき、広域にわたるとき、迅速に国家が救援活動が実施できるように、国の緊急対処のあり方も憲法で規定することを検討すべきであります。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
さらには、住民自治、団体自治についても、やはり九十二条を改正して書き込むべきであるというふうに思います。 次に、九十三条ですが、まず問題提起として私の方で申し上げたいのは、地方公共団体というこの言葉が極めて曖昧であるということであります。これは政府を指すのか、議会も含めるのか、もしくはエリアのことを指しているのか、極めて曖昧です。 そこで、定義を明確にすべきだというふうに思います。