1954-05-15 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第37号
この点につきましては、自治労協その他の幹部の人たちと十分協議をして、この組合の内容と役員の構成等を協議して案を立てたのでございます。そうして共済組合全体の運営を合理的に民主的に動かして行こう、こういう考え方でございます。
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1954-03-18 第19回国会 衆議院 文部委員会 第20号
それじや一体自治労協はどうか、文部職組はどうかということを質問した。これはここにありますから、これを見ていただいて、お答えくださつてもいいと思う。その点について一体どうお考えになるか。（「早く結論を出せ」と呼び、その他発言する者多し）やかましい。
1954-03-18 第19回国会 衆議院 文部委員会 第20号
あなたは自治労協は直接何ら関係ないと言われるが、しかし文部職組については重大な関心を払つておらなければならぬ。少くとも文部職組は国家公務員法に許された一つの団体としてあなたの交渉相手である。その交渉相手がどういう性格を持つているかということを知らずに、さような交渉に当られたとするならば、とんでもない考え方だ。知らぬでは済まされない。日教組がそれを教育の場に持ち込む、持ち込まぬは次の問題である。
1954-03-18 第19回国会 衆議院 文部委員会 第20号
○大達国務大臣 実は自治労協につきましては、そう詳しいことを調べるひまはありませんが、日教組は、これを教育の場に持ち込もうとしておるから、これは苦労して資料を手に入れて、調べたのであります。ほかの組合のことは知りません。
1954-02-23 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（鈴木俊一君） この非常勤職員と申しますか、臨時職員の取扱いにつきまして、かねて自治労協その他の方面から御意見のございますことは、私どももよく承知いたしておるのでございますが、この職員の取扱いにつきましては、国家公務員の場合におきましても同様ないろいろのむずかしい問題を含んでおりまするし、地方公務員につきましては、若干法の体制が異なつておりまするが、同様なやはり問題を含んでおりますので、この
1953-06-05 第16回国会 衆議院 人事委員会 第2号
○横路委員 先ほど自治労協の方からの御説明の中にもあつたのですが、昨年の暮れの〇・二五の点、これはぜひ制度化しておかなければならないと思います。
1953-06-05 第16回国会 衆議院 人事委員会 第2号
そこで私は自治労協の組合の代表である万屋参考人にお尋ねしたい点は、いわゆる都道府県の職員に対しては、〇・二五は実際に財政措置をして、先般の国会は解散になつたのだが、先ほどあなたの御説明のように、その実態は〇・二しか支給してないように思う。しかしそれ以上に私は全国の市の職員、町村の職員に至つては、実際には〇・二すら支給されていないのではないかと、ひそかに心配している。
1952-12-10 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○西村（力）委員 次長にお尋ねいたしますが、この前自治労協に確認せれたあの中には、今後地方財政に新しい事態の起きた場合には、平衡交付金の増額その他適切な財源措置を講じる、こういう一項がございましたが、新事態というのは結局赤字が出たということになると思うのですが、これをはつきり予想せられてのそういう確認であるというぐあいに受取つてよろしうございますか。
1952-12-06 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
従つて今回三百四十八円、三百四十九円、五百七十六円ときまつたので、現実には今の給与ベースからそれだけを引いて、それに二〇％を増加する、従つて私たちは、これは今の給与ベースから引かれて二〇％やるものであるというふうに解釈をしておるわけですが、今門司委員の質問に対してお答えなすつたり、全国知事会議等、あるいは先ほど自治労協との間で確認をされておる内容は、あなたの方の解釈では、すでに現在の給与ベースというものは
1952-12-06 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○横路委員 そうすると自治庁の考え方は、逆に今度の補正で教育の場合は三百七十五円引いてあつたけれども、三百四十九円にしたので、その分は二十六円だけ高くしてやつたのだ、それから地方公務員については、四百六十二円すでに引いてあるのを三百四十八円にしたのだから、従つて国家公務員の二〇％に比べて、さらに百十四円ほど引いてあつたのを、今度は増してやつたのだ、そういうようにあなたは考えて、自治労協や知事会に話をされている
1952-07-18 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第64号
そこで京都ではもう都市財政ができませんために、今社会党から出ているにもかかわらず、高山市長は大規模な首切りをやつて、その財政欠陷を埋め合せる問題と衝突いたしまして、今自治労連、自治労協がそれに対する強力な反対運動のために実は参つて重大な問題になつているのです。それの主たる財政欠陷を来たしましたものがこの三千七百名の財政的な国家の措置が十分でないために起つたことはこれは明らかです。
1952-06-11 第13回国会 参議院 労働委員会 第15号
○公述人（占部秀男君） 自治労協の委員長占部でございます。重複したところを省いて問題を地方公営企業労働関係法案に集中して申上げたいと思います。省いた点につきましては労働組合の代表のかたがたがいろいろと申上げましたところと殆んど一致しておりますのでその点省きたいと思います。
1952-05-26 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第76号
ここに持つて参りました署名も、私どもの主張している趣旨に賛意を得ました約百万の署名のうちの一部でありまして、総評を初めとしましてあらゆる労働団体、特に受入れ側の立場にある自治労協、自治労連とも完全な連携の上に運動を推進しているのであります。われわれの念願するところは社会保障制度の確立でありまして、これこそまた全国民の要求するところであります。
1952-05-22 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第37号
地方公共団体におきまする単純労務、すなわち地方公務員法の附則二十一項によりまして特別に扱われておりまするものにつきましても、深く研究をして参りますると、いろいろ議論が出て参りまして、自治労協の職員のうちにも、この取扱い方については、縦割現業の扱いにしてくれろ、横割は困る、そういうふうな意見も、いろいろまだ最後的確定ができていないようであります。
1952-05-15 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第22号
後に自治労連については、同じ地方自治体の職員諸君によつてつくられている総評加盟の自治労協から異議が出まして、すなわち実行委員会から除外するよう要求がありまして、これは数回の実行委員会において論議をいたしました結果、最後に実行委員会の議長である私の折衷案とでも申しましようか、調停案と申しましようか、その案によつて解決しましたのが、結局自治労連は実行委員会の正式メンバーからは引いてもらう、実行委員会にオブザーヴア
1952-05-15 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第22号
○島上証人 自治労連については一たび加入を認めたのを、今申しましたように自治労協から異議が出まして、話合いをして引いてもらうというようになつたので、これは理由が若干違います。これは自治労協と自治労連とのふだんの深刻な対立ということが原因だと思いますが、自治労協から強い除外要求があつてそれに基いてしたことです。
1952-05-02 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第2号
しかし撃ち殺されたこの高橋君は、総評加盟の自治労協の組合員なのであります。こういう人たちがうしろからピストルで撃ち殺された。しかもこの死体の收容された病院においては、家族が来ておるにかかわらず、五時間も放擲して、検屍も何もしないという非人道的な処置がとられた。
1951-11-14 第12回国会 衆議院 人事委員会 第5号
先ほど自治労協の淺崩君から、人事院勧告を実施しないことは、憲法を無規するものであるという趣旨のことを言われ、人事院の権威を高めて、ぜひ勧告を実施してほしいという趣旨のことを言われました。私はあえて繰返しませんが、とにかくこの俵給表に盛られておる金額なり体系を見た場合に、非常に不満であるのであります。
1951-11-10 第12回国会 衆議院 人事委員会 第2号
先刻の理事会の申合せによりまして、全国知事会の副会広長である、神奈川県知事の内山岩太郎君、横浜市助役船引守一君、名古屋市市長嫁取主君、京都市理財局長中根武夫君、大阪市市長中井光次君、神戸市市長原口忠次郎君、なお中市の代表として宇都宮市長佐藤和三郎君、小市の代表として大阪府高槻市長阪上安太郎君、全国町村会代表として町村会会長津田沼町町長白鳥義三郎君、それから官労議長佐藤忠夫君、全逓従組の永岡委員長、自治労協
1950-12-06 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
そこで昨日から今日の公聽会において、昨日は教員組合代表のかたと水道従業員組合の代表のかたが、又更に自治労協と申しまして、先ほど申しました東京都でいうと、東京都職員労働組合の関係のかたが公述をせられました。本日は交通関係の河野さんが、更に又東京都の職員労働組合のうちの約三割五分を占めるいわゆる現業関係の立場から只今芝田さんが御意見を披瀝されました。
1950-12-06 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
これは昨日も我々と同じ立場に立つております公共団体に使用せられております職員として、自治労協のかた並びに日教組のかた、更に一般労務者としまして水道関係のかた、こういうかたが公述されたように承わつておるのでありますが、本日もあとで公述される東京都労連のかた、同じように地方公共団体に使用されております五つの組合の一つでございます。
1950-12-01 第9回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
われわれは以上の点に立ちまして、都市交通、全水連、自治労協、都労連、日教組、これら五団体は目的達成のためには、断々固として闘うことを表明いたしまして、簡單ながら私の公述を終りたいと思います。
1950-12-01 第9回国会 衆議院 予算委員会 第6号
自治労協の方にも地方の公務員から電報が来ております。はたしてあの平衡交付金三十五億によつて、地方の公務員の年末手当が出るかどうか、給與ベースの改訂ができるかどうかという心配でございます。これに伴つて地方自治庁が大体八十三億の平衡交付金を要求しておりますが、われわれとしては、国家公務員の方を最低やはり一箇月程度、地方公務員についても一箇月程度、それをぜひとも実施してもらいたい。
1950-11-30 第9回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
ただいま申し上げましたわれわれの都市交通もその一つでありますが、先ほどここで公述されました自治労協の職員の方々、日教組の公立学校の関係の方々、それから全国水道従業員関係の方々、それに東京都労連、この五つの全国組合があるわけでありますけれども、これは今度一様に地方公務員法の対象になつておるわけであります。
1950-11-30 第9回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○占部公述人 私は全国自治団体労働組合協議会の自治労協の委員長をしております占部と申します。われわれの組織は、今度の法案に最も直接の影響といいますか、被害といいますか、そうしたものを受ける都道府県、あるいは市町村の労働組合をもつて組織しておりますし、私自身が東京都の職員でありますので、地方公共団体の労働組合の職員の立場から私の意見を申し上げたいと思います。
1950-11-29 第9回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
それで知事代表一名、市長代表一名、町村長代表一名、自治労協代表一名、日教組代表一名、都市交通代表一名、市従業員組合代表一名、都労連代表一名、その他有識者四名、これはいろいろ昨日理事の方々と御相談しまして東大の宮原教授又は宗像教授、それから末弘巖太郎氏又は蝋山政道氏、それから田中次郎東大教授、辻清明重大教授、こういうふうにお願いいたしたいと思います。
1950-11-27 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
各方面と申しますのは、過去二年の間に、いろいろ試案を出しましたりなんかしますと新聞に発表しましたり、また都道府県知事に対して案を見せて、その意見を求めましたり、大体都道府県知事、それから議長、市長、町村長、また自治労連とか自治労協とかいう、こういう方面にもやはりいろいろの意見を求めて、そうして考え出した案がこれでございます。
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