2016-05-12 第190回国会 参議院 総務委員会 第13号
続きまして、山本先生にお聞きしたいと思いますが、ざっくり言って、先ほど絵にも記していただいておりましたが、今回の行個法が成立するというか、この法律によって、先生が取り組まれている医療関係のデータにつきまして、国立病院などの医療データの加工、あとは市立病院、自治体関連の病院や民間企業、製薬会社等が活用できるようになる方向に進むのか、その辺どういうふうに御期待されているのかといったところをお聞きしたいのと
続きまして、山本先生にお聞きしたいと思いますが、ざっくり言って、先ほど絵にも記していただいておりましたが、今回の行個法が成立するというか、この法律によって、先生が取り組まれている医療関係のデータにつきまして、国立病院などの医療データの加工、あとは市立病院、自治体関連の病院や民間企業、製薬会社等が活用できるようになる方向に進むのか、その辺どういうふうに御期待されているのかといったところをお聞きしたいのと
○江田（憲）委員 したがいまして、二十五兆円のうち五兆円は繰越、不用額、二十兆円執行されたと言われているけれども、中身を見ると、今おっしゃったように、自治体関連の基金のところに一・八兆、復興交付金絡みで一・四兆、合わせて三・二兆円ものお金がまだ未執行だ。
このため、今回の委員派遣では、通例の派遣とは異なり、法案審査に資することを念頭に置き、沖縄県を始め地元自治体、関連団体、視察先などにおきまして、様々な分野にわたり幅広く御意見を伺い要望を聴取するなど、極めて濃密な調査を行ったところであります。 ただいまの報告にもありましたが、派遣時におきましては、多くの方々より、それぞれの要望を政府の諸施策に反映させてほしい旨の意見がありました。
ただ、幅広く第三者的な観点からの委員の先生方の御意見を集約し、さらに今後、検証主体は自治体、関連流域の自治体です。あるいは、そこでの整備局。まさに、その中で第三者的な議論をしっかり行っていただくわけですから、私はこの言葉で何か予断が発生するというふうには考えておりませんし、今後もそのようなことがあってはならないと考えております。
これによって、畜産農家を初め、関連自治体、関連産業などに安心感を与えることが何より重要だと考えるのであります。 なお、現在、民主党や公明党におかれても、同様に、口蹄疫に関する法案を検討されているとお聞きしておりますが、この問題は、与党、野党とは言っておられない緊急の課題であります。各党で協議を早急に行い、法律を成立させることが肝要です。
私ども東京介護福祉労働組合は、日本自治体労働組合総連合に加盟する自治体及び自治体関連労働者の組合として、公共サービスの向上に日夜努力をしております。また、いわゆる登録、非常勤などの雇用体系にかかわらず、介護職場で働いている介護関係労働者のいわゆる組織をしている労働組合です。よろしくお願いいたします。
引受先は自治体関連の保険で実績のある損害保険大手の損保ジャパン、情報漏えいに伴い発生した損害の賠償のほか、謝罪のための記者会見や原因調査の対応費用も補てんする、こういう新しい個人情報漏えい保険というのが検討されているということが報道で伝えられておりますが、どういう状況ですか。総務省だったらつかんでおられると思いますから、伺います。
このような状況は、一方で、臨時、非常勤、パートの不安定雇用の自治体あるいは自治体関連労働者を大量に生み出しておりまして、その数は自治体直接雇用だけで四十万にならんとし、社協、公社、公団など自治体関連を含めますと、何と百万人を超える非正規労働者を生み出しているわけであります。
その際に、先ほど新宿歌舞伎町の例を村田大臣出されましたけれども、警察、地方自治体関連のみならず、今住民が立ち上がり出しました。自分たちの安全を、各関係機関と協力しながらお客さんに来てもらうような町にしようと。警察もあきらめちゃいかぬと、ここは無法地帯だとか暴力団の巣だとか不法滞在者のたまり場だと、そんなことであきらめちゃいかぬと。一番不安定なところをまず安全な町として、モデルとして示すと。
鶏肉、鶏卵業者を初め、関係自治体、関連業者、団体の皆さんの大変な御苦労があったと思います。私ども日本共産党国会議員団としても、対策本部を設置し、現地調査や申し入れ、委員会での質問を繰り返し行ってきましたが、それらの多くが今回提案された政府案の中に反映していただいたと認識をしております。 そこで、改正案の特徴の第一は、届け出義務違反に関する罰則の強化であります。
もちろんパートよりも正社員で雇用できるような継続を、きちっとこういう入札のときにも保障できるようにしていく必要があると思うんですが、その点について伺いたいのと、その上で、やはり自治体関連で働く労働者の賃金あるいは厚生年金等についても最低限のルール作りが必要だというふうに思っております。
○副大臣（米田建三君） 御指摘のとおり、青少年関係機関は、現在、国あるいは地方自治体関連等でたくさんの機関があるわけであります。市町村等の少年補導センターもあれば都道府県警察の少年サポートセンターもある。あるいは教育委員会の教育相談所もあれば都道府県あるいは指定都市の児童相談所もある。ほかにもまだまだたくさんあるんですね。
多少重複するところがございますので、私はもう簡潔に地方自治体関連で、基本的なこれからの将来のビジョンや在り方についてのところの質問をさせていただきたいと思う次第でございます。 まず、先ほども質問がございましたが、住基ネットについてお伺いをしたいと思います。
○福島瑞穂君 基本計画の策定について、先ほど自治体、関連団体から意見を聞くべきであるという答弁がありましたけれども、もう一度その基本計画の策定について二点お聞きをいたします。 基本計画の策定に当たっては、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画等を踏まえた上で、さらに現行法の改正なども視野に入れて策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○福島瑞穂君 先ほど自治体、関連団体から基本計画の策定に当たっては意見を聞くべきであるとありましたが、再度その点について確認をいたします。
今まで私は、フロン問題の改善のために、国、自治体、関連業界団体、市民団体などと、幅広い方々といろいろ交流、協力をしてまいりました。
次に、やはり最近特に話題になっております地方自治体関連の第三セクターですね。これがやはり随分撤退をしたり赤字になっているということで、昨年も、九八年度で清算とか解散をした第三セクターというのが随分ありますね。大きなところでは、泉佐野コスモポリス六百七億円、これは多分負債額ですね。
例えば、自治体が本四架橋供用に伴って自治体関連の外郭団体や関連会社をつくって、そして離職者の再雇用に活用する場合、これに対して財政措置などを含めた手当てをしていただくことは可能なのかどうなのか、その辺のお答えをちょうだいしたいと思います。
一つは、現在における各省庁、各地方自治体、関連企業等で雇用を政府及び国鉄が確保した予定数を出してもらいたい。 それから、国鉄の関連企業名と雇用を確保した予定数を出してもらいたい。
私はかなり厳しいのじゃないかなという見方をしておりまして、とりわけ公務員あるいは自治体、関連企業というのは、これはもうけつが詰まっておるわけですから、そこらあたりのことについていかがな御見解でしょうか、もう一度お伺いしておきたいと存じます。
そういうことになってくると、いま言われるように広域的な発展計画とあわせて計画をしていくということになれば、どこか推進をするところの中核になるものがあって、そのことを強化をしていかない限り、これは私は困難だろうと思うのですが、特に国の施策の中でその点がいままで落ちておったんではないかと思うのですけれども、この点についての御意見があれば、自治体関連の方にお聞かせいただきたいと思うのです。
設備の廃棄、凍結等については労使の事前協議を義務づけること、また地方自治体、関連企業労使代表などと雇用問題を重視した事前の話し合いを行うことが必要であります。 信用保証基金の一千億ということでありますが、これはきわめて少ない額と思います。さらに債務保証の裏保証の問題については、活用を制限しますので、これの改善をお願いいたしたいと思います。さらに返済期間の延長を図っていただきたいと思います。