2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
この勧告は、地方税を充実することによって、地方財源に占める地方税の割合が高まり、地方自治体が自らの責任で効率的な自治体運営を行うための基盤が形成されるとして、ここは大臣も所信的御挨拶の中で述べられております。
この勧告は、地方税を充実することによって、地方財源に占める地方税の割合が高まり、地方自治体が自らの責任で効率的な自治体運営を行うための基盤が形成されるとして、ここは大臣も所信的御挨拶の中で述べられております。
それから次に、私立大学と自治体運営の技術研究所についてお伺いをしていきます。 基本的に、世界で通用する論文の発表、イノベーションにつながる研究については、国立大学や研究開発法人に集中しています。 資料四を御覧ください。
○吉田忠智君 大臣も、私も、できるだけやっぱり適正な規模といいますか、住民に目が届く規模の方が市町村の在り方としてはいいのではないかと、そのように思いますけれども、大臣として、小規模でやっぱりコンパクトな質の高い自治体運営、そのことをやっぱり志向していくべきではないか、そういう形での支援をしていくべきではないのかと思いますけれども、改めて大臣のお考えを伺います。
そういうかつかつの中で自治体運営をしているということを財務省は是非分かっていただきたいし、そういうところに影響を与えるんだということを改めて肝に銘じておいていただきたい。そのことを、これずっと追及していきますけれども、それほど皆さんたちの見積りは重要になっているんですよということを改めて指摘をしておきます。
なかなか、日常の自治体運営についても、独立的には運営するのが非常に厳しい。しかも、丸森町は人口密度も五十人という、大変面積が広い中で、人口が厳しい地域でございます。ぜひ、総務省を挙げて、あるいは国を挙げて、こういう過疎地域こそもう一度再生が果たせるように力を注いでいただきたいと思います。 まずは、対口支援、全国スキームの検証について伺わせていただきます。
自治体が、みずからが持っている権限を生かして、そして自治体運営をしていく、これは、日本国内、日本国の国の形からしても当然のこと、必要なことだと思いますし、ぜひ強力に進めていっていただきたいと願っている者の一人です。
是非、今後の二十一世紀の自治体運営あるいは国家運営を考えた場合に、このエビデンスに基づく政策立案というものはもう唯一国民の信頼を勝ち得る自治体運営であり国家運営であると思いますので、是非、その点の一番の元締としての行政評価局、総務省への更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。 ─────────────
このようになれば安定した自治体運営ができないというふうに私は思うんですけれども、その点で、直近で増減のギャップが大きかった自治体の状況をお聞かせいただきたい。そして、増減額がその自治体の税収に占める割合、どれぐらいの割合のインパクトを持っていたのか、そのことについてもお話しいただきたいと思います。
ただ、一方で、急激な少子高齢化社会における自治体運営というのは、人口減少とそれから財政悪化と向き合うことになって、さらには、水道とか下水とか、そういった公共インフラ、また公共施設等の老朽化したインフラというのをどんどんどんどん更新していかなければだめだ、水道管の、ライフラインだって、これからどんどんどんどん更新していかないとだめだというふうに言われています。
○山本太郎君 所有権は自治体、運営権は事業者にというわけですね。 PFIのコンセッションに参入する企業に関して、外資は排除されますか。
もう一つ持ちました問題意識といたしましては、ICTを活用した自治体運営のあり方でございまして、やはり地方部に行ってまいりますと人口減少と高齢化でかなり共助が手薄くなっておりますけれども、ただ、自治体によりましては、シェアリングエコノミーですとかあるいはクラウドファンディング、こういったICTの新しい技術を活用して、共助にかわる新しい仕組みで何とか頑張っている自治体もございます。
しかし、間接民主制による自治体運営が住民の意思に反して代表者の恣意、専断、独断によって行われ、住民の利益に反する結果になる場合もあり得ます。そのような場合、地方自治法は、住民の意思を直接地方行政に反映させ、住民自治の徹底を図るために、住民によるリコール制度などの直接請求権等の直接参政制度による是正制度を設けているわけであります。
住民訴訟の係争中に損害賠償請求権の放棄を認めることは、司法手続によって違法な財務会計行為を是正することの意義を損なうものであり、緊張感を持った自治体運営を構築するため、何らかの措置が必要であると考えるところでございます。 修正案は、この点、損害賠償請求権放棄の原則禁止などの制限を行うことで、議会と長とがなれ合いで安易な請求権の放棄を行うことに歯どめをかけようとするものであり、評価できます。
人口減少社会に突入して、それにどうやって対応していくか、そしてまた、自治体運営も最小の経費で最大の効果を上げていかなきゃならない、それから、もちろん、これも地方制度調査会からの答申の上でなのでありますけれども、民間企業の方ではリスク管理ということでさまざま内部統制の整備がされているとか、さまざまある中でだと思っております。
そういう意味で、今御指摘をいただきましたように、臨時、非常勤職員の任用、勤務条件について、各地方自治体では条例等の整備を初め自治体運営を議論すべき、そして、それに政府として助言をしていっていただかなくてはならないと思いますし、そうした方向だということを御展望いただいたんだと思います。 この法案によって、会計年度任用職員制度の新設を踏まえて、全般的かつ必要な検討がなされるということであります。
そういう中にあって、私は三陸の出身でありますので、三陸の地域、十年で復興が終わった後、それでなくても中山間地、辺地、過疎地という大変な状況の中で持続的な自治体運営ができるのかということでありました。そういう中にあって、岩手のことを言えば我が陸前高田市、それから野田村、隣町の宮城県に行きますと山元町ですか。
本当に、公共施設、老朽化の中での更新だとか、また、さまざまな適正配置、各自治体で進められている中で、今回の緊急の、震災等に対応した庁舎等の整備、これもこの四年間の間にしっかりと洗い出しをしながら、そして、一つ一つ、より効果的で、またいろいろなことをうまく考えて、これからの自治体運営の中でそういった維持管理も含めた適切な取り組みが進められるよう、我々もしっかりと取り組んでいきたい、このように思っているところでございます
○江島潔君 今後の自治体運営の中でやはり都道府県は大きな役割を果たされるというふうにお考えということが分かりましたんですが、御案内のように、今この都道府県というのは随分大きいところと小さいところの差がありまして、現行の憲法下ではこの参議院においても各県から一人出せなくなるおそれが非常に高まってきているわけでありますけれども、これは、選挙制度の改定ということになりますとこれは政治マターにもなるんだと思
こうしたなれない被災地の自治体運営についても国の支援をお願いするところであります。 さて、質問ですが、まず端的に、広島で避難勧告がおくれた経緯について、国として、検証して全国の運用改善に生かす考えはあるのかないのか、まず大臣にお伺いをいたします。
この分科会は、地方の崩壊、自治体運営の行き詰まり、その懸念をこういった形で表明をしたものということでございますが、この消滅可能性、これをしっかりと文科行政にも反映させた、微に入り細にわたる配慮が今後も必要になってくるというふうに私は考えております。
そうすると、経済社会のみならず、社会制度自身あるいは自治体運営自身が立ち行かなくなるということを提示いたしました。 メンバーの増田元総務大臣は御自身の検討チームの中で、地域自治体消滅という衝撃的な発表をしました。あれは五十年後、現状の延長線上でいくとそういう事態が起きるということで、具体的な地区名が全部挙がっていますから、相当な警鐘を鳴らしたと思います。