2005-03-22 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○遠山清彦君 最後に、これ小池大臣も含めて御提案でございますけれども、私は、これが半年後であれ数か月後であれ何でもいいんですが、やはり可及的速やかに、まあ仮称でございますが、在日米軍基地再編に関する政府・関係自治体連絡協議会なるものをそろそろ立ち上げてもいいんではないかというふうに考えております。
○遠山清彦君 最後に、これ小池大臣も含めて御提案でございますけれども、私は、これが半年後であれ数か月後であれ何でもいいんですが、やはり可及的速やかに、まあ仮称でございますが、在日米軍基地再編に関する政府・関係自治体連絡協議会なるものをそろそろ立ち上げてもいいんではないかというふうに考えております。
そこで、放置自転車問題について頭を悩ませている自治体が全国自転車問題自治体連絡協議会を結成してその対策に当たっておりますけれども、自治体ではどうしようもない部分がございます。ですから、国全体の大きなビジョンの中で自転車政策に取り組んでいただきたいと思っております。 具体的に申し上げますと、国レベルの総合計画を策定する、またそれを受けて地方自治体も総合計画を策定する。
このお金については、例えば成田空港圏自治体連絡協議会というのがございますが、ここでは、出資金は国に返す必要ないんじゃないかという意見がありまして、三千億円あるんだったら、そのうち一千五百億円は新会社へ、その他、いろいろあるんでしょうが、少なくとも五百億円は、先ほど御批判もございましたが、成田空港周辺地域共生財団等に配分したらどうだ、こういう意見も事実あるわけです。
運輸大臣、ことし二月十三日に全国自転車問題自治体連絡協議会というのが発足をしたことを御存じでしょうか。私の地元の東京都かの各市及び各区を初め多くの自治体は、放置自転車、駐輪場の不足に頭を抱えています。もう黙っていられないということで、練馬区長の岩波三郎氏が会長となって自転車問題の解決を図っていこうということになったわけでありまして、三月三日、総務庁長官あてに要望書が出されています。
○日野分科員 この問題については、地元の方々が松島基地周辺自治体連絡協議会というものに集結をいたしまして、ブルーインパルスの撤去という要求を掲げたことは、もうすでに御承知のとおりであります。これは、とりもなおさず、私が言ったように、住民側はどのような目でこのブルーインパルスを見ていたかということの、住民サイドの意思表示の一つの証左ではないかというふうに私考えるわけであります。
統一組織といたしましては全国学生自治体連絡協議会、これは略して全国学協といっておりますが、大体二千八百名くらいでございます。